化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）の不正製造問題を受け、国内の血液製剤やワクチンの供給体制を見直す厚生労働省の検討チームが１４日、初会合を開いた。専門家を交えて議論し、４月中に報告書をまとめる。
血液製剤の国内メーカーは３法人、ワクチンは６法人。国の保護のもと、わずかなメーカーが利益を分け合う状態が、今回の問題につながったとの指摘もある。
会議は非公開。関係者によると、専門家から「日本のメーカーは事業規模が小さく、国際的な競争力がないことは問題だ」などとする意見が出たという。
厚労省の担当者は「会社の形態や事業規模などのほか、安定的に供給するために国際的な視点も含めて産業界のあり方を議論していただく」と話した。
塩崎恭久厚労相は冒頭、「血液製剤とワクチンの産業は護送船団方式で守られ、国際的な潮流に取り残されているとも言われる。グローバル企業となって国際貢献ができる産業となるために、戦略がいかにあるべきかもゼロベースで議論していただきたい」とあいさつした。
＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞
おすすめコンテンツ