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［東京 １４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、日経平均が大幅に下落し、１万７０００円割れ目前となっていることに関して、中国や米国株式市場、原油価格の変動を受けたものとしつつ「世界経済全体は緩やかに回復している。先行きも緩やかな回復が続く」との見方を示した。
また、日本経済の足腰はしっかりしていると指摘したうえで「内外情勢に配慮しながら、一喜一憂することなく、経済の好循環を確固たるものにすることに全力を尽くす」と述べた。
一部で報じられた日韓通貨スワップ協定の再開については、「現時点で具体的な話をしているという報告は受けてない。政府として何らかの方針を固めたという事実はない」とする一方で、「世界経済の状況に注視し、必要が生じたら適切に協力していくことが重要だと思っている」との認識を示した。
(石田仁志)
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視点：ＴＰＰ農業対策が不要な訳＝山下一仁氏
［東京 １３日］ - ２０１５年に合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、参加国への市場アクセス拡大など日本側にメリットも少なくないが、国内農業に対する影響は皆無に等しく、期待された農政改革には全くつながらないとキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は指摘する。
視点：アベノミクスに足りないもの＝ルービニ氏
［東京 ２４日］ - 日本の財政が危うくなるとすれば、日銀の緩和政策解除や２％物価目標達成を引き金に国債の大量売却が誘発されるときかもしれないと著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は指摘する。
視点：正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点＝エモット氏
［東京 １２日］ - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。
視点：動き出すマネー、景気好循環まであと一歩＝伊藤元重氏
［東京 ６日］ - 過去最高の企業収益が賃上げや投資増になかなか結びつかず、デフレマインド転換の難しさを指摘する声は多いが、伊藤元重・東京大学大学院教授は、２０１６年は実質マイナス金利のもと、経済好循環の歯車が回り始めるターニングポイントの年になりそうだと指摘する。
視点：内部留保活用と抑止力強化＝ケビン・メア氏
［東京 ２５日］ - 今の日本に必要なことは、経済再生に向けては産業界が内部留保の有効活用によってリーダーシップを示すことであり、安保においては日米の防衛力統合などにより抑止力の強化に努めることだと、元米国務省日本部長のケビン・メア氏（ＮＭＶコンサルティング上級顧問）は指摘する。
視点：「強いアジア」に向けた日本の責務＝エラリアン氏
［東京 ８日］ - 日本は国内では構造改革の断行、対外的には中国との連携でアジアを強化し、その「強いアジア」をてこに世界経済ガバナンスで存在感を示すことが求められているとアリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は指摘する。
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