政府や国会が市場に介入し、誰かが割を食うケースはますます増えている。スマートフォンの補助金を規制する移動通信端末装置流通構造改善法は、通信料金の値下げという目標を消費者が体感できるかどうかという水準で目的を達成したが、経営破綻目前だったスマートフォンメーカーのパンテックは会社更生手続きの開始を余儀なくされた。免税店の事業権を5年ごとに再審査することを定めた法律は、財閥の特権を阻むどころか、普通に務めていた免税店従業員を失業に追い込んだ。また、大規模な不動産市場浮揚策は賃貸物件の保証金を急騰させただけで、1年後に尻すぼみに終わった。
世界経済を恐怖に追い込んでいる中国の経済危機も成長率鈍化だけが原因ではなく、政府の迷走ぎみの介入が信頼の危機を自ら招いたとの見方が有力だ。独裁国家である中国でも政府の市場介入は相次いで失敗に終わっている。韓国から最も遠いブラジルの鉱山が閉山しても韓国経済に影響が出るグローバル時代に、毎日数百、数千もの新たな不確定要素が生まれる時代に、規制であらゆることを解決するという発想自体に驚きを禁じ得ない。