朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は13日、北朝鮮による4回目の核実験に伴う安全保障および経済面での危機に関する国民向け談話を発表し、直後に会見の場に臨んだ。およそ1時間40分にわたり行われた談話と会見の中で、朴大統領は核問題や安全保障よりも経済、とりわけ労働改革関連法案や経済関連法案の採決に関する考えを語るのに多くの時間を割いた。当初は誰もが核問題がこの日の中心テーマになるものと予想していた。
朴大統領は冒頭「今は安全保障と経済が同時に危機的状況に直面するという非常事態だ」と指摘した。もちろんこの見方は正しいが、直後に語った核問題の解決策は、これまで韓国政府が行ってきたものから何の進展もなかった。まず「北朝鮮による核開発は容認しない」という当然の原則を語り、その上で北朝鮮に対する拡声器放送の再開や、B52戦略爆撃機など米国の軍事力を誇示するなどの対応策について説明したが、それ以外は何も提示されなかった。北朝鮮が軍事挑発を行うたびに、韓米両国が示してきたいつもの対応を、今回もただ繰り返すだけだったのだ。
最近になって与党セヌリ党などが主張する「核武装」や「戦略核の再配備」などの主張に対して朴大統領は「韓半島（朝鮮半島）に核があってはならない」とくぎを刺した。韓米相互防衛条約に基づいて米国が提供する「核の傘」というこれまでの方針以外の言葉も一切なかった。高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備については「北朝鮮による核兵器とミサイルの脅威を考慮した上で検討したい」という原則的な回答しかしなかった。
朴大統領は中国について「困難なときに手を取ってくれるのが最高のパートナーだ」とした上で「（北朝鮮への制裁に向けた）中国の積極的な役割を期待する」と述べた。しかし実際のところ中国は対話を通じた問題解決ばかりを強調し、首脳間の電話会談や国防相によるホットラインでの協議にさえも応じていない。このようにあいまいな態度を取り続ける中国をどう引き入れるかについて、その具体的な方策を朴大統領は語らなかった。つまり「史上最高の関係」とされた韓中関係を核問題の解決に活用する方策も、また米国の積極的な関与を引き出す戦略も、今回の談話や会見では提示されなかったのだ。