韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が13日に発表した国民向け談話で最初に言及したのは、1週間前の北朝鮮による4回目核実験に触発された安全保障危機、そしてこれを乗り越えるための国際社会との協力だった。朴大統領は「今回の北朝鮮の核実験に対する国際社会の対応は以前と異なるものになるべきだ」と指摘した。
■対北朝鮮制裁で「中国の役割」強調
朴大統領は、北朝鮮への制裁強化に向け「中国の役割」を強調した。「中国はこれまで、北朝鮮の核を容認しないと繰り返し公言してきた。その強い意志が実際の措置につながらないのであれば、今後、5回目、6回目の核実験を防ぐことはできず、韓半島(朝鮮半島)の真の平和と安定も保障されないという点を中国もよく分かっているはずだ」と述べ、核を認めない姿勢を制裁という「行動」で示すよう迫った。
外交関係者らは、中国が重視する「朝鮮半島の平和と安定」に朴大統領が言及したことに注目している。北京の外交筋は「厳しすぎる制裁は金正恩(キム・ジョンウン)体制を危うくさせ、朝鮮半島の平和と安定を阻害すると信じる中国に対し、強力な制裁こそが平和と安定の確保につながるという正反対の論理を展開した。中国の考えが間違っていると述べたことになる」と説明している。
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備問題に言及したのも、配備に強く反対する中国に圧力をかける狙いがあったと受け止められる。朴大統領は談話の発表に続く記者会見で、THAAD配備に関する意見を問われ「北朝鮮の核、ミサイルの脅威などを勘案しながらわれわれの安保と国益に応じて検討していく。それが唯一の基準だ」と述べた。