衆院選挙制度改革 定数削減の各党反応

1月14日 20時48分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会が、１４日、大島衆議院議長に議員定数を１０削減する答申を提出したことについて、自民党の谷垣幹事長は「答申を尊重するということは基本だが、全体の中身をよく精査をしたい」と述べたのに対し、民主党の枝野幹事長は「一定の尊重をしなければならないが、１０削減というのはもの足りない」と述べました。

自民党の谷垣幹事長は「答申を尊重するということは基本だ。１票の格差の是正が憲法との関係で喫緊の課題だという認識では全く一致している。１か月後、簡易の国勢調査の結果も出るので、十分見通しを立てにくいところもあるが、時間を延々費やせばいいというものではなく、早急に結論を出せるよう努力する。全体の中身をよく精査をしたい」と述べました。

民主党の枝野幹事長は「一定の尊重をしなければならないが、われわれが従来主張してきた観点からは、残念ながらもの足りないと思っている。野田前総理大臣と、当時の自民党の安倍総裁との党首討論での意見の一致からすれば、１０削減というのは大変もの足りないものであり、政治の責任と役割が一定程度発揮されなければならないのではないか」と述べました。

公明党の井上幹事長は「答申を尊重するという基本に立って、党内で議論していかなければならないと考えている。今国会中に結論を出したいという大島議長の意向を受けて、なんとか今国会中に結論が出るように努力する。いずれにしても、法案が国会で成立しなければ意味がなく、第１党の自民党の責任は重い」と述べました。

共産党の穀田国会対策委員長は「定数削減、先にありきということが最大の問題だ。正していくべきは選挙制度の改革であり小選挙区制度の廃止だ。定数削減は民意の切り捨てであり、国会の監視機能を弱めることになるので反対だ。定数を削減せずに、比例代表制を中心とする選挙制度に変えるべきだ」と述べました。

維新の党の今井幹事長は「議員定数の削減幅に関しては不満だが、少しでも前に進める必要もあるので、ある程度合意できる範囲の削減からスタートすることもあっていい。１票の格差の解消と議員定数の削減の問題を解消していくために、国会内で合意を得ることに協力する姿勢で議論したい」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は「定数削減への反対はありえないが、大幅な削減になっていない。当時の野田前総理大臣と自民党の安倍総裁が約束した議員定数の大幅削減は、１割を超えなければ大幅とは言えず、与党がイニシアチブを取って削減に取り組んでほしい」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は、「残念ながらどういう選挙制度がよいか十分に踏み込んでおらず、議員定数も減らす理由がないにもかかわらず減らしていることもあり、これを是とすることにはならない。国会議員の身分の問題なので政党間の協議に委ねるべきだ」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は「われわれが求めている方向性と同じ答申だと評価したい。賛成の立場で受け止め、党内で確認作業を進めたい」と述べました。

新党改革の荒井代表は「今まで各党で議論をしても決まらなかった経緯を考慮すれば、この答申を受け入れるのが適当だ」と述べました。