衆院選挙制度見直し 有識者調査会が答申提出

1月14日 18時49分

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衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、議員定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を、１４日、大島衆議院議長に提出しました。これに平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は全体で「７増１３減」となります。

衆議院議長の諮問機関として設置された有識者の調査会は、おととし９月から、１票の格差を是正するための方策や議員定数の削減など、選挙制度の見直しについて検討し、１４日、大島衆議院議長に答申を提出しました。
それによりますと、議員定数について「削減を多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっている」として、小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らし、今の憲法の下で最も少ない４６５にするとしています。
また、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できるとして、「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。
さらに、都道府県の小選挙区の数は、１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す一方、その中間の年に行われる簡易の国勢調査で１票の格差が２倍を超えた場合には、関係する選挙区の区割りを見直すなどとしています。
答申の内容に、平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は東京など５つの都県で合わせて７つ増える一方、広島など１３の県で１つずつ減って、全体で「７増１３減」となり、都道府県の間の１票の格差は最大で１．６２１倍に縮まります。また、比例代表は、東京ブロックで定数が１増える一方、近畿など５つのブロックでそれぞれ定数が１減ることになります。

答申を受け取った大島衆議院議長は「政党間で協議をしても結論を出しえず、検討をお願いした経過があり、政治の責任においてこの答申を実現すべく、全力を挙げないといけない。今度はわれわれ政治の責任だ」と述べました。大島議長はこのあと各党の代表者を集め、答申を示したうえで、「これを熟読し、１か月後をめどに各党の考え方をまとめてほしい」と要請しました。
また、調査会の座長を務める元東京大学学長の佐々木毅氏は記者会見で、「答申は、緊急の対応が求められる１票の格差の是正だけでなく、定数削減にも踏み込むものとなった。今後の各党の議論の推移を重大な関心を持って見守っていきたい。戦後かつてないほどの激しい変化が起ころうとしているなかで、どういう国会や選挙の在り方が望ましいのか、さらなる議論の活性化を期待したい」と述べました。