衆院選挙制度見直し 今国会の実現見通せず

1月15日 1時49分

衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、定数を１０削減するなどとした答申を大島衆議院議長に提出しました。自民党は慎重に対応を検討する方針で、大島議長が働きかける答申に沿った今の国会での法改正が実現するかどうかは見通せない状況です。

答申では、定数を、▽小選挙区で６、▽比例代表で４の合わせて１０減らし、今の憲法のもとで最も少ない４６５にするとともに、１票の格差の是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。
答申の内容に平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は、５つの都県で合わせて７つ増える一方、１３の県で１つずつ減って、全体で「７増１３減」となり、都道府県の間の１票の格差は最大で１．６２１倍に縮まります。
答申を受けて、大島衆議院議長は、今の国会で答申に沿って法改正を行うよう各党に働きかける考えを示したのに対し、民主党や公明党などは、答申に沿って各党の合意形成を図るべきだという考えを示しました。
一方、自民党内からは、地方の声が国政に反映されにくくなるという懸念に加えて、現在２９５ある選挙区の半数を超える選挙区で、区割りの変更など影響が出るおそれがあるうえ、定数が削減される県では自民党の議員が多く、候補者調整は難航するという見方があり、意見集約は容易でないという指摘が出ています。さらに、現在の定数のままでも、区割りの見直しで１票の格差を２倍以内に抑えることが可能だという意見も出ていて、谷垣幹事長は「答申を尊重することは基本だ」としながらも、「全体の中身をよく精査をしたい」と述べています。
このため、自民党は、来月発表される見通しの国勢調査の速報値も見ながら慎重に対応を検討する方針で、答申に沿った今の国会での法改正が実現するかどうかは見通せない状況です。