戦後最少１０９万件…窃盗が減少　昨年・警察庁

　警察庁は１４日、全国の警察が２０１５年に把握した刑法犯件数（認知件数）は１０９万９０４８件（前年比９％減）で戦後最少だったと発表した。ピークだった０２年（２８５万３７３９件）から約６割減少した。減少分の約９割は窃盗が占めており、少年犯罪が減ったことも影響している。警察幹部は「防犯カメラの増加など官民挙げた街頭犯罪対策の効果が出た」と話している。

　これまでの戦後最少は１９７３年の１１９万５４９件だった。１５年の人口１０００人当たりの認知件数を示す「犯罪率」は８．６５で、戦後最も低かった１４年の９．５４を更新した。

　窃盗は８０万７６０５件（前年比１０％減）で、０２年の２３７万７４８８件の３４％になった。うち自動販売機狙いが１万３２４４件（０２年比９２％減）▽車上狙いが６万５０２８件（同８５％減）▽オートバイ盗が３万５４８５件（同８２％減）で、これら街頭犯罪の減少幅が目立っている。

　１５年に検挙された少年は０２年の１４万２５９４人に対して３万９５０１人と約３割に減少。検挙者全員に占める少年の比率は４１％から１６％になった。街頭犯罪は他の犯罪に比べて少年が関与する事件が多く、少年犯罪の減少が認知件数の引き下げにつながっている。

　防犯カメラの普及なども背景にある。駐車場、自動販売機、オートバイなどの防犯機能も強化され、特殊な金具で錠前を解く「ピッキング」を防止する鍵や強化ガラスも普及し、空き巣対策が進んだ。０２年から１４年までの間に全国の警察官は２万人以上増員され、警察官１人当たりの国民の数は５４２人から４９９人になった。

　罪種別では１５年は殺人（未遂を含む）も９３３件（前年比１２％減）と戦後最も少なかった。詐欺は３万９４３９件で前年より５％減ったが、このうち振り込め詐欺は１４７４件増加し、１万２７２９件に達した。

　都道府県別で最も多かったのは東京都の１４万８１９５件。大阪府の１３万２４８０件、愛知県の７万６６６８件が続いた。最も少なかったのは秋田県で３１５４件。【長谷川豊】