2016年1月15日（金）
【パリ＝竹内康雄】フランスの自動車大手ルノーは14日、ディーゼル車の排ガス不正に関し同国当局による立ち入り調査を受けたと発表した。同社の株は売りが膨らみ、一時20％超下落した。ルノーは声明で「不正はなかったと確認された」としているが、今のところ当局からの発表などはない。
また、プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）も調査を受けたことを明らかにした。
ルノーの労働組合幹部が仏ＡＦＰ通信に、パリ近郊の工場などを含む複数の拠点に７日、エコロジー・持続可能開発・エネルギー省の独立チームの調査が入ったと明らかにした。調査の目的は、フォルクスワーゲン（ＶＷ）同様の排ガスに関する調査だったという。
ルノーは声明でこれを認めた上で、排ガスなどに関する不正の証拠は見つからなかったと説明した。「追加的な調査にも全面的に協力している」と言及した。
ルノー株はこの日、85ユーロで取引が始まったが、報道が伝わるといっきに70ユーロを割り込んだ。これにつられてＰＳＡの株価も一時、前日比８％近く下げた。ＰＳＡは14日発表した声明で、「（調査を受けたが）何の問題もなかった」と説明した。
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