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(内容を追加しました。)
[パリ 14日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー は、排ガス不正に関する調査で、当局が同社の拠点3カ所を調査したことを明らかにした。
これまでの調査結果では、「ルノー車にディフィート・デバイス(無効化装置)が取り付けられていたとの証拠は見つからなかった」としている。
ディフィート・デバイスとは、独フォルクスワーゲン(VW) が排ガス量を不正操作していたとして米当局に指摘された違法なソフトウエアを示す。
これに先立ち、ルノーの労組関係者が仏当局の調査について明らかにしたことで、同社株価は一時22%急落していた。
ルノーによると、仏政府は先の調査に加え、排ガス技術に関し部品や工場を新たに調べた。
VWの排ガス不正発覚を受け、複数の国はVWに加え、他の自動車メーカーに対しても同様の調査を行なっている。
ロイターのデータによると、ルノーはこの日の急落で、約50億ユーロの時価総額が消失。その後は同社の発表を受け、直近では9%安まで値を戻している。
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