朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は13日の「対国民談話および記者会見」で、現在の安保・経済危機への対応策を打ち出し、国民団結を訴えるものと見られる。大統領府関係者は「北朝鮮の核と経済危機は、どちらも我々の力だけでは解決できない課題だけに、どのようなメッセージを出すべきか、大統領の悩みは深い」と語った。
朴大統領は北朝鮮の核問題と関連して、北朝鮮の「核・経済並進路線」に変化があるまで対北朝鮮制裁局面を続けるという意志を表明するものと見られる。朴大統領のある参謀は「韓半島（朝鮮半島）信頼プロセスの中核は、対話には柔軟に、挑発にはいっそう強硬に対応することだ」と述べた。国連と韓米日が推進する対北朝鮮制裁案だけでなく、北朝鮮向け宣伝放送再開に続く韓国政府の追加措置に言及する可能性もある。
対北朝鮮制裁の度合いをめぐり、慎重な姿勢に転じた中国に対し、どのような見解を表明するかも注目される。14日には韓中の6カ国協議首席代表による会談が予定されているだけに、度合いを調節しつつ中国に協力を求める可能性が高いと見られている。