韓国外交部（省に相当）は12日、マレーシア政府が韓国、日本、中国製の熱延コイル製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）を発動するかどうか判断する予備調査を実施した結果、自国産業に被害はないとの結論を下し、調査を終結したと発表した。
セーフガードは、特定品目の輸入急増で自国産業の被害が懸念される場合、ダンピングや不当な補助金がなくても、関税引き上げや輸入量の制限で輸入を規制できる措置だ。
マレーシア政府は昨年9月から韓国製熱延コイルなどに対する調査を実施したが、セーフガードを発動する状況は認められなかった。
韓国外交部は、今回の調査終結で、マレーシアには引き続き熱延コイルを年間3000万ドル程度輸出できるとし、「シロ判定は政府と業界が緊密に協力して問題を解決を果たした成功例だ」と評した。