安倍政権は、経済界に対して異例の賃上げ要請を行っており、今年の春闘で経営側がこれを受け入れれば3年連続の賃金上昇となります。しかし、毎年賃上げが行われているにもかかわらず、労働者にはその実感がありません。円安によって輸入物価が上昇し、実質賃金が下落したことが主な理由ですが、これ以外にも隠れた要因があるといわれています。それが社会保険料の負担増です。
社会保険料負担増の影響はいかほどか？
サラリーマンは、給料から税金や社会保険料（年金や医療）が天引きされているため、自分がいくら納めているのか自覚のない人が少なくありません。また自営業者と異なり、サラリーマンの場合、社会保険料の半額を会社が負担してくれています。つまり、自分がもらう年金や受ける医療の半分は会社持ちというわけですが、これについても認識していない人がいるかもしれません。
例えば、サラリーマンで年間の収入（給与と賞与）が500万円の人は、現在、年間約90万円の年金保険料を納めており、この金額を個人と会社で折半しています。賃上げが実施される前の2013年には、この金額は年間約85万円でした。
年収500万円だった人が、2年連続の2％賃上げによって年収が約520万円に上昇した場合、年金保険料は約95万円となり、個人負担分は約5万円増加することになります。賃上げされた分は20万円ですが、保険料率の上昇などで約5万円が打ち消され、実質的には15万円しか手取りのお金は増えていません。これは年金だけの数字ですから、医療や介護などを含めると、さらに少ない金額になるでしょう。
現実に賃上げが行われているのは大企業だけ
安倍政権は賃上げを経済政策として捉えており、賃金増加で個人消費を増やし、GDPを底上げしようとしています。しかし円安による物価上昇と年金保険料率の上昇はこれとは逆の効果を生み出してしまいます。このためいくら賃上げを行っても、なかなか個人消費は増えていきません。しかも現実に賃上げが行われているのは大企業だけですから、中小企業に勤務する人は、給料が増えるどころか、年々、手取りのお金が減っている状況です。
では年金保険料の料率を下げればよいのかというとそうもいきません。日本の年金は徴収額より支払額の方が多くなっており、年金財政は危機的状況です。年金制度を維持するためには、料率の上昇は避けて通れません。
経済政策に限ったことではありませんが、どれかを増やすと、どれかが減るというトレードオフが至る所にあります。すべてを満たす魔法の方法はないということを認識しておく必要があるでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
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