補正予算案 衆院本会議で可決 参院へ

1月14日 14時11分

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「一億総活躍社会」の実現に向けた対策などを盛り込んだ今年度の補正予算案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。

一般会計の総額が３兆３２１３億円となる今年度の補正予算案は、１３日に衆議院予算委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決されたことを受け、１４日午後開かれた衆議院本会議に上程されました。
本会議では討論が行われ、公明党は「一億総活躍社会の実現やＴＰＰ協定への対策などが盛り込まれており、早期成立と迅速な執行が求められている」と述べました。
これに対し民主党は、「補正予算案の恩恵の多くは高額所得者と高齢者に回り、低所得者や若者は蚊帳の外で、金持ち優遇、若者軽視のバラマキ予算だ」と述べました。
このあと採決が行われ、補正予算案は自民・公明両党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
補正予算案には、「一億総活躍社会」の実現に向けて、所得の低い高齢者などを対象に１人３万円を支給する臨時給付金や、三世代同居を進めるため玄関や台所を複数設けた住宅を新築する際の補助金などが盛り込まれています。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けた農林水産業の競争力の強化策として、水田の大規模化や、畜産と酪農への設備投資を補助する経費なども計上されています。
補正予算案は１５日に参議院予算委員会で審議入りし、与党側は来週の２０日にも成立させたい考えです。