2016年1月14日（木）
13日の衆院内閣、法務、安全保障各委員会で、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案が与党と民主、維新両党の賛成多数で可決した。維新から分かれたおおさか維新の会と改革結集の会は共産党とともに反対した。14日の衆院本会議で可決、参院に送付される。
おおさか維新は安倍晋三首相が憲法改正での協力を想定しているが、政権とは「是々非々で対応する」としている。給与法改正案は「身を切る改革」にそぐわないとして反対した。維新は公務員労組の支持を得る民主党との協力を優先し、賛成した。
民主党の岡田克也、維新の松野頼久両代表は13日、国会内で会談し、人事院勧告（人勧）制度の廃止や国家公務員総人件費２割削減などの法案を提出する方針で一致した。
両党は人勧廃止などのほか、企業団体献金の廃止、国会議員の文書交通滞在費の使途公開、国会議員関連政治団体の収支報告書のインターネットでの一括公開に関する法案を共同作成・提出することも確認した。両党で設ける協議の場で、天下り禁止の厳格化や公務員の働き方改革などの方向性をまとめていく方針でも一致した。
安倍晋三、岡田克也、松野頼久、国家公務員、給与法改正案
