2016年1月14日（木）
政府内で2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率の財源に、外国為替資金特別会計の積立金を活用する案が浮上している。円安・ドル高でドル建て資産の採算が好転し、20兆円程度の積立金ができたため。インボイス（税額票）の導入で事業者の手元に残る「益税」が解消するまでのつなぎ措置と位置づけるが、ドル建て資産の売却が円高・ドル安につながる可能性もある。
政府は消費税率を現在の８％から10％に引き上げる際…
麻生太郎、安倍晋三
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