4K時代は無料放送も録画できなくなってしまうのか（撮影：大澤 誠）
1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。
”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。
官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。
4Kの本格化に合わせて規制を強化
なぜ、このタイミングなのか。
今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。
BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の録画禁止”の盛り込みを提案し、譲ろうとしていない。議論は紛糾している模様だが、問題は他にもある。
消費者がテレビ放送を楽しむスタイルを大きく変える可能性があるこうしたルール決めに際して、その議論の過程が公開されていないばかりか、消費者側の意見を届ける手段すら用意されていないことだ。
テレビ番組の録画に関して、コンテンツオーナーやテレビ局が抵抗してきたのは今回が初めてではない。もっとも広く知られているのは、家庭向けビデオレコーダーが普及し始めた時代に起きた、ハリウッド映画スタジオとソニーの8年に渡る係争だ。