会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

厚生年金逃れ、実態を全国調査へ

厚生労働相が、日本年金機構を通じて、厚生年金適用逃れを調べる意向を国会で表明したという記事。

「厚生年金適用を逃れている可能性がある全国約79万カ所の事業所全てに調査票を送付するとともに、年金機構職員による事業所への個別調査も行う方針だ。

同省は昨年12月、全国の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいるとみられるとの推計を公表していた。」

税金と社会保険を一緒に調べれば効率的です。いつのまにか、一元化の話が消えてしまったようです。

首相 厚生年金資格あるも未加入 企業への指導急ぐ（ＮＨＫ）

「安倍総理大臣は１３日午前の衆議院予算委員会の集中審議で「年金事務所で就労状況の確認を行わせる。労働時間が厚生年金適用の要件に合致するかどうかなどを調査する必要がある。一定の期間を要するが、計画的かつ確実に行うように厚生労働大臣に指示したい」と述べ、該当者が厚生年金に加入できるよう企業への指導などを急ぐ考えを示しました。」

ゾンビ企業温存の悪弊　厚生年金加入逃れは退場に（朝日）

「厚生年金加入逃れの可能性ありと推定される事業所数は約７５万。一方、銀行借り入れの返済猶予を受けている会社は３０万〜４０万社と言われ、先の事業所数はかなりリアルな数字です。

正直に負担したら倒産する会社も多いのでしょう。本当なら死んでいるのに生きている、まさにゾンビ企業です。しかし、厚生年金の加入逃れは企業の社会的責任の放棄であるうえ、不正にコスト（保険料）を削減した企業がまともな企業を打ち負かす「底辺への競争」を招きかねません。社会保障先進国の北欧では、社員の保険料すら払えない企業は市場から即刻退場すべきだという考えが普通です。低収益企業の温存は産業の新陳代謝と社会保障維持の双方の敵だからです。」

少し乱暴な議論ですが、法律どおりにまじめにやっている企業が不利になるのは是正すべきです。