衆議院の議員定数１０減など きょう議長に答申

1月14日 5時37分

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衆議院の選挙制度の見直しを検討してきた有識者の調査会は、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を、１４日、大島衆議院議長に提出します。

答申では、議員定数について、「削減を多くの政党が選挙公約で掲げ、国民との約束になっている」として、今の４７５から小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０減らすとしています。
また、１票の格差を是正するため、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を、より人口に比例して配分できる「アダムズ方式」と呼ばれる仕組みに変更するとしています。
さらに、都道府県の小選挙区の数は、１０年ごとに行われる大規模な国勢調査の結果に基づいて見直す一方、その中間の年に行われる簡易の国勢調査でも、１票の格差が２倍を超えた場合には、関係する選挙区の区割りを見直すなどとしています。
答申の内容に、平成２２年の国勢調査の結果を当てはめると、小選挙区は、東京や神奈川など５つの都県で合わせて７つ増える一方、広島や愛媛など１３の県で１つずつ減って、全体で「７増１３減」となり、都道府県の間の１票の格差は、最大で１．６２１倍に縮まります。また比例代表は、東京ブロックで定数が１増える一方、東海や近畿など５つのブロックで、それぞれ定数が１減ることになります。
有識者の調査会は、衆議院議長の諮問機関として、おととしから、選挙制度の見直しを検討してきたもので、答申の提出後、大島衆議院議長は、各党に対し、答申に沿って法改正を急ぐよう求めることにしています。