認知症見守り、都道府県とコンビニ連携進む－大阪や静岡で

　地域で暮らす認知症の人を見守るため、都道府県とコンビニエンスストアが連携する動きが広がり始めている。24時間365日動き続ける社会資源を生かし、徘徊する認知症の人の発見などを効果的に行うことが狙いで、既に大阪府や静岡県が、大手コンビニチェーンと協定を結び、見守り活動を展開している。【松村秀士、ただ正芳】

　警察庁によると、2014年に認知症が原因で行方不明になったとして届け出があったのは1万783人。また、行方不明のまま所在が確認できない認知症の人は、14年末段階で168人いた。一方、同年中に所在が確認された認知症の行方不明者は、13年以前に届け出があった人も含めると1万848人おり、このうち、死亡していた人は429人だった。都道府県別の届け出数では、最も多かったのは大阪の1921人だった。

■コンビニが市町村のネットワーク活用-大阪府

　認知症行方不明者の届け出が最も多かった大阪府では、府が15年9月、セブン-イレブン・ジャパンとローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの大手コンビニ4社と「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結した。

　各社は、市町村の「SOS見守りネットワーク」を活用して、行方不明の認知症高齢者の早期発見や保護につなげる。また、従業員に対して認知症サポーター養成講座の受講を促したり、店頭や配達車両に「見守り活動」に関するステッカーを貼ったりして、認知症についての正しい知識の普及や啓発活動なども行っている。

■「ふじのくに見守り手帳」を使って見守り強化-静岡県

　また、静岡県は先月、同じく大手コンビニ4社と「静岡県地域あんしん見守り協定」を締結した。同県内には4社合わせて約1500カ所の店舗がある。

　県は、認知症の人の見守り活動や連絡方法などが記載された「ふじのくに見守り手帳」を各店舗に配布。従業員は、徘徊などが疑われる人が来店した場合、この手帳を使って地域包括支援センターなどに連絡する。また、各店舗で地域の見守り活動に関するポスターを貼ったり、パンフレットを配ったりして、広報活動にも協力する。

　県の担当者は、「身近な存在のコンビニの協力により、徘徊する認知症高齢者をもっと発見し、重症化の予防につなげたい」と話している。