東京商工リサーチが１３日発表した平成２７年の全国企業倒産集計（負債額１千万円以上）によると、件数は前年比９・４４％減の８８１２件と、平成２年以来２５年ぶりに９千件を割り込んだ。前年を下回ったのは７年連続。円安で大手輸出企業の収益が拡大し、金融機関が中小企業からの返済計画見直し要請を柔軟に受け入れたためとみられる。

　産業別では、全１０業種で前年を下回った。建設業と小売業は７年連続で減少、製造業と情報通信業も６年連続で減少した。原材料を輸入する内需型産業は円安に苦しんだが、「原油など資源安が経営環境を緩和した」（情報部）ようだ。

　ただ、中国景気の失速を理由とする「チャイナリスク」関連倒産は前年比１・６倍の７６件を記録した。

　一方、倒産による負債総額は１２・７１％増の２兆１１２３億８２００万円と３年ぶりに前年を上回った。２６年は上場企業の倒産がなかったが、昨年はスカイマークや第一中央汽船など３件あった。