News | 2016年 01月 14日 02:08 JST

対イラン制裁、16日にも解除発表か　外務次官が期待表明

［ドバイ　１３日　ロイター］ - イランのアラグチ外務次官は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１５日、核合意の義務完全履行を確認する「最終」報告を出すと述べ、期待感を示した。

ザリフ外相と欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）が１６日か１７日に、合意履行や欧米・国連制裁の解除に関する共同声明を出すと見通した。

ファルス通信が１３日、同氏の発言を引用する形で伝えた。

イランの原子力エネルギー機関の報道官は１２日、ＩＡＥＡの調査団が最終手順確認のためイラン入りしたと明らかにしている。

ＩＡＥＡはコメントを避けた。

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情報

2016年の視点

視点：ＴＰＰ農業対策が不要な訳＝山下一仁氏

［東京　１３日］ - ２０１５年に合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、参加国への市場アクセス拡大など日本側にメリットも少なくないが、国内農業に対する影響は皆無に等しく、期待された農政改革には全くつながらないとキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は指摘する。

視点：正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点＝エモット氏

［東京　１２日］ - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。

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［東京　８日］ - 日本は国内では構造改革の断行、対外的には中国との連携でアジアを強化し、その「強いアジア」をてこに世界経済ガバナンスで存在感を示すことが求められているとアリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は指摘する。

視点：日本経済再生に移民政策は不可避＝ケネス・ロゴフ氏

［東京　２１日］ - 世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。人口問題解決には移民問題への取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。