学長・病院長が「鎮火」に躍起の岡山大研究不正－集中 ...
今、岡山大学で何が起きているのか？ - Seesaa Wiki（ウィキ）
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日本の医薬業界が、製薬大手「ノバルティスファーマ」の薬に関わるデータ改竄事件で揺れている。同社は、血圧を下げる降圧剤「バルサルタン（商品名・ディオバン）」を販売する際、改竄したデータに基づき、「血圧だけでなく脳卒中、狭心症にも効果がある」として販売した事件だ。
こうした事件が発生する背景には、製薬会社が大学医学部の教授を“籠絡”すれば、いとも簡単に現場の医師と患者を騙せ、巨額の利益を得られるという構図がある。今回、現役の国立大学教授が実名で、あまりに生々しい「製薬会社と医学部」の癒着の現場を告発した──。
●レポート／伊藤博敏（ジャーナリスト）
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「大学の研究者が製薬会社にとって都合がいいように研究データを改竄し、それを根拠に執筆された不正論文は、この大学にもヤマのようにあります」
不正の証拠となる写真や論文を示しながら、岡山大学の森山芳則・薬学部長はこう言い切った。
岡山大の森山氏と榎本秀一・副薬学部長が本誌に告発した内容は、昨春から医薬業界を揺るがせているノバルティス事件が、日本の医学部において氷山の一角でしかないことを示す重大な証言である。
昨年12月10日、森山氏は岡山大学長宛てに「告発書」を提出した。大学の規則「研究活動に係る不正行為への対応に関する規定第4条」に基づく、公式の内部告発である。内容は、大学執行部を含む医学部の5人の有力教授と准教授、そしてその研究室スタッフの不正行為を暴くものだ。
「発端は、大学院生の博士論文の不正に気づいたことでした。ある教授の研究室で、実際に実験を行なっていないのに、研究論文を提出している院生が数人いた。論文内容を質問しても、ろくに答えられず、あまりに低レベル。おかしいと思い調べると、他人の論文をコピーして繋ぎ合わせただけだった。そして問題は、不正論文の手引きをしたのはその担当教授だったということです。すぐに私たちはその実態を学長に訴えた。
しかし、学長は、『この件については騒がないでほしい』という。さらには『こんなこと（不正の暴露）をやったら、ウチの大学はたいへんなことになる』とも話しました。そこで、不正が横行する容易ならざる事態に、大学が陥っていることに気づきました」（森山氏）
森山氏は榎本氏らとともに、岡山大学医学部が発表してきた論文の精査にとりかかった。学生の論文から有名教授の研究発表までその数は200本以上にのぼる。そこで、とんでもない事態になっていることが判明する。榎本氏が続ける。
「この数年の論文を調べただけで、出るわ出るわ……あまりの多さに声を失いました。当たり前のように研究データの改竄が行なわれ、それをもとに論文が作成されていた。学生の論文というレベルではなく、医学部を代表する著名教授の研究室でも、当然のように不正が行なわれていた。不正論文の数は、現在、判明しているものだけで28本にのぼります」
その著名教授とは、腎臓病や高血圧など最も薬の需要が高い分野で、学会・製薬業界で知らぬ者はいないというX教授や、泌尿器や先駆的遺伝子治療の権威であるY教授らだ。まずX教授について。
「複数の論文で“細胞映像の使い回し”が確認されました。実験を繰り返すうちに、理想的な結果を示す細胞の状態が現われることがある。偶然に過ぎないのですが、その細胞の映像を光の露出も微妙に変えるなど細工をして何度も使い回すことによって、理想の研究結果が得られたかのように見せかけていた。完全に不正な手法です。
また、基礎研究、臨床研究を通じて、統計データが非常に杜撰。何度も同じ数値が現われるはずがないような研究にもかかわらず、不自然に数値が一致することも多数確認できました。データの扱い方に、深刻な問題がある」（榎本氏）
次にY教授である。
「臨床研究につながる複数の論文において、実験結果の画像を不正に操作した疑いが強い。また、複数の学術雑誌に掲載された類似論文を比較すると、同一患者のデータが食い違っていることがある。どちらかのデータが捏造であるのは明らかです」（同前）
いずれも告発された研究者は、医学部をリードする看板教授とその弟子たちだ。榎本氏らは科学者の立場から「データ改竄などあってはならない」と憤慨するが、薬学の専門家として、その背景は熟知している。
「科学のデータは、思うように取れないのが自然なんです。だから、みんな試行錯誤を繰り返す。ただ、研究者によっては、そんな時間がもったいないと、都合のいいようにデータを改竄したり、あるいは他のデータを流用する人がいる。自分の組み立てたストーリーに、実験結果を当てはめるわけです」
なぜデータ改竄を止められないのか。榎本氏が続ける。
「論文は、ばらつきのあるデータより、ストーリーに沿った整合性がある美しいデータの方が、高い評価を受け、それによって掲載雑誌のランクが上がります。論文の高評価が、学内の地位にも反映され、研究費や人事面でも優位となる。
しかも、それに伴い製薬会社がアプローチしてくるようになる。そうすると、寄付講座（製薬会社からの奨学寄付金で行なう研究プロジェクトのこと）など“支援”を受けられるようになります。つまり、データ改竄によって、地位が上がり、カネに恵まれるわけで、科学者の良心を売り渡す人がいてもおかしくない構造があるのです」
その結果、国内外の有力製薬会社から支援を受け、総額で年間数億円の寄付講座を持つ教授が現われるのである。
※週刊ポスト2014年2月21日号
1960年代に発表された山崎豊子の『白い巨塔』は、閉鎖的かつ権威主義的な大学病院の腐敗を描いた作品だった時を経ていま、相次ぐ薬のデータ捏造や研究費の不正流用が発覚し、その体質はより腐っていたことが明らかになった。
東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門で医療ガバナンスを研究している上（かみ）昌広・特任教授（内科医）が、この現状を憂い、膿を出し切るために爆弾告発を決意した。
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いま問題となっている「バルサルタン事件」は、残念ながら氷山の一角に過ぎません。日本の大学病院と製薬会社は、不正や癒着が起きやすい構造になっています。同様の不正はまだまだあるはずです。今後、糖尿病、がん、精神病などの分野でも問題が発覚するでしょう。これらの疾患に関わる医療では巨額のお金が動くからです。
製薬会社に「御用学者」が引っぱり出され、この薬は効くぞというようなことをふれまわる。厚労省は見て見ないふりをする。この構造は、原発事故における“原子力ムラ”と同じです。電力会社が製薬会社、経産省が厚労省に置き換わっただけ。そして、御用学者たちがまんまとそれに使われている。「原発は安全だ」といっていた学者と、いま製薬会社と癒着している医師たちは全く同根です。
〈大手製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤ディオバン（一般名・バルサルタン）に関して、脳卒中予防などの効果を調べた複数の大学の臨床データに不正があった問題は、大学側が次々と謝罪する事態となった。医療の信用を大きく損なった「前代未聞の不祥事」として連日のようにマスコミに報じられているが、この深淵には、福島第一原発事故同様、官・民・学の「利権」と「癒着」がある、とバッサリと斬り捨てる医学者がいる。
東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門で、医療ガバナンスを研究している上昌広・特任教授（内科医）である。〉
バルサルタンは血圧を下げる薬ですが、他の薬と比べて、それほど下がり方は強くない代わりに、心筋梗塞や脳卒中のリスクが半分くらいに減りますよ、と製薬会社は謳っていた。その根拠とされていたのが、京都府立医大や慈恵医大など5つの大学で行なわれた臨床試験論文でした。
ところがその論文に関し、京都大学のドクターがどうも血圧値がおかしいと指摘して調査したところ、血圧値や脳卒中、心筋梗塞の発症数を改竄していたことが判明し、さらに製造元であるノバルティスの社員（5月に退職）がデータ解析に関与していたことが分かったのです。
今回の不正はテストの点数でいえば0点を80点に改竄していたようなもの。「心筋梗塞などのリスクが下がる」という論文の“ストーリー”そのものをいじっていたわけです。なぜ不正がこれまで発覚しなかったのかというと、患者を研究対象にしているためです。薬効には個人差があり、環境が異なれば、研究結果は同じになりません。つまり、大学側から見れば、個人差があるなど言い逃れできるのです。臨床研究の“死角”をついた不正です。
〈さらに、ノバルティス社は、大学側の“弱み”も巧みについている。臨床研究に詳しいナビタスクリニック立川の谷本哲也医師によると、「日本の大学病院には臨床試験に欠かせない統計解析のプロがいない。人材面でも製薬会社に依存する臨床検査になっていた」という。今回、データ操作した疑いがもたれているノバルティス元社員は、統計解析の専門家として大阪市立大学の講師も務めていた。
一方、慈恵医大の調査報告書によると、臨床検査責任者以下、すべての医師たちが、「自分たちには、データ解析の知識も能力もなく、自分たちがデータ解析を行なったことはない」と証言している。〉
つまり、統計解析という臨床試験のキモの部分を、初めから製薬会社に握られていたわけです。大学が論文を発表するので、製薬会社は“第三者”として、バレない限り不正ができる。実態として、自社の社員がコミットしていても、会社としては関係ないと突っぱねることができる。ノバルティスがこの論文について“医師主導臨床研究”と繰り返し言い続けているのは、確信犯です。
論文不正の最大の問題は、数値を操作したことで多くの患者を危機にさらしたことです。脳卒中リスクを減らす薬だという触れ込みですから、それを脳卒中リスクの高い患者に処方しなかったら医師は訴えられかねない。論文を読んだ勉強熱心な医師ほど、バルサルタンを処方した可能性があります。それが嘘なら、バルサルタンで治療を受けていたために、脳卒中や心筋梗塞になったという人がごまんといるはずです。
医療は日進月歩。医師がすべて最先端研究についていくことは不可能です。そこで医師は、論文をわかりやすく解説した医療雑誌に頼ります。ところが、そこには製薬会社の記事広告が満載。有名大学教授を招いた座談会で「バルサルタンは効く」と連呼している。
今回問題になった先生たちも毎週のように講演会や座談会に呼ばれていました。1回15万円ほどの講演料を貰っていたでしょう。小遣い欲しさから、製薬会社にすり寄る教授も生まれます。バルサルタンを宣伝していたある国公立大学教授は、子供を私立の医大に通わせていました。大学の給料だけでは苦しい。こうなると、企業の広告塔を止められなくなります。このような「御用学者」を用いた製薬関係の広告費が、年間1兆円程度といいます。
※週刊ポスト2013年8月30日号
３．告発、動かぬ厚労省「隠蔽される」 元東大教授、実名で会見
アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、データ改ざん疑惑が浮上してまもなく１カ月。厚生労働省は東大に調査を丸投げし、疑惑解明に及び腰だ。「動かぬ厚労省」に業を煮やし、昨年１１月に内部告発メールを送った研究者がついに実名での記者会見に踏み切った。
■「国際的信用を失う」
「このままいくと隠蔽（いんぺい）される。心配になった」
主要メンバーとして改ざん疑惑を見つけ、告発メールを送った脳血管研究所教授の杉下守弘・元東大教授は３日の会見で、実名を明かして真相究明を訴えるに至った心境をこう語った。
当初は表舞台で訴えるつもりはなかった。だが、厚労省は告発メールを研究責任者の岩坪威東大教授に転送し、杉下氏が告発したことが研究者らの間に知れわたった。さらに岩坪教授が報道関係者や研究者らに向けて杉下氏の人格を批判し、杉下氏が人間関係のもつれから告発に踏み切ったとの見方が厚労省内や学界に広がった。
杉下氏は告発前にも研究チーム内でデータ改ざんの恐れがあることを訴えていたが変わらなかった。厚労省に告発メールを送った後も担当者に２度会って訴えた。それでも厚労省は告発として受理せず、岩坪教授が所属する東大に調査を任せた。杉下氏は「私が告発したのは人間関係のもつれからではない。このままだと日本の研究が国際的信用を失うからだ。問題を矮小化（わいしょうか）してはならない」と憤る。
会見に同席した小池純一弁護士は「相当なお金が投じられているプロジェクト。研究成果が国際的に生かせなくなることを恐れている」と語った。
厚労省は改ざん疑惑が報じられた１月１０日に東大に電話で調査を打診。１６日に東大の担当部長を呼んで２月末に報告を出すよう求めたが、調査は始まっていない。
東大は内部の不正を調べる第三者を含む委員会を常設しているが、Ｊ―ＡＤＮＩは全国の研究者が参加しているためこの委員会は使えず、新たな委員会を立ち上げなければならない。東大本部広報課は「『こちらが調査するという認識はない』と一度は断った。他の大学や病院への調査権はないので、どう調べたらいいのか」と困惑している。調査委発足の時期は見通しが立っていないという。
第三者委員会に詳しい宮野勉弁護士は「データ処理などの専門知識のある第三者が調べることが必要だ」と話す。（渡辺周、月舘彩子）
２．大学医療の問題を東大教授告発