首相 参院選の選挙公約に憲法改正の考え

1月12日 19時08分

k10010368971_201601121931_201601121935.mp4

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、夏の参議院選挙で憲法改正を自民党の選挙公約に掲げて国民に訴える考えを示すとともに、憲法改正に積極的なおおさか維新の会を「極めて健全な党だ」と評価し、政策面での協力に期待を示しました。

この中で、維新の党の井坂・幹事長代理は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに関連して、「増税の前にやるべきことがあり、国会議員の定数削減も消費増税の大前提だ。定数を削減できない場合でも消費増税を行うのか」とただしました。
これに対して安倍総理大臣は、「消費税を上げることができる環境を作っていく考えであり、さらなる延期は考えていない。リーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費税を引き上げていく。これは現下の社会保障制度を次の世代に引き渡していかなければならず、また、国の信認を維持していくために必要だ」と述べました。そして、安倍総理大臣は「議員定数の是正については、議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、与党がリーダーシップを発揮しながら、各党、各会派と真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることが大切だ」と述べました。
共産党の笠井政策副委員長は、海上自衛隊が行っているアフリカのソマリア沖での海賊対策に関連し、「憲法９条をもつ日本が、アフリカ東部のジブチを拠点に他国の領土を空爆する支援はあってはならず、海賊対策はやめるべきだ」とただしました。
これに対して安倍総理大臣は、「今後とも、積極的平和主義のもと、国際平和協力活動を積極的に実施していく方針であり、遠く離れた地域での活動等を効果的に実施する観点から、自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討している。一方、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する空爆および軍事作戦に参加する、あるいは後方支援活動は政策的に行わないことは、はっきりしている」と述べました。
おおさか維新の会の下地国会議員団政務調査会長は、「われわれは『提案型責任政党』であり、憲法改正の発議に必要な参議院の３分の２の議席の確保にも積極的に参加していく。安倍総理大臣が参議院選挙で憲法改正を問いかけるかどうか注目している」と質問しました。
これに対して安倍総理大臣は、「われわれは結党以来、憲法改正を目指してきているが、残念ながら６０年間それを成し遂げていない。選挙でも、いままでも憲法改正を目指すということについては記してきたが、当然、きたるべき選挙においても、われわれの示す政権構想のなかで示していくことになる」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「自民党の中には、おおさか維新の会に対して厳しい見方も存在するが、提案型の野党というのは極めて健全な党だ。まさに議論の中から国民の理解が深まっていくわけであり、政策もより磨かれていく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「どの条項から改正するのかというのは、国民的な議論の深まりを見ながら与党において判断し、憲法調査会の中で議論が煮詰まっていくものと期待している」と述べました。
改革結集の会の重徳国会対策委員長は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などに１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策であり、禁断の果実だ。撤回して若い人に先行投資するか、借金の返済に充てるべきだ」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「私たちの経済政策によって、国と地方の税収が２１兆円増えたわけであり、アベノミクスの果実と言える。その果実を高齢者の方々、また、子育て支援のために使っていく。低所得の高齢者の方々は、私たちの経済政策の恩恵を受けておらず消費性向も高いので、今回３万円を給付する。ミクロ政策としても、マクロ政策としても正しい政策だ」と述べました。