日本 インドに石炭火力発電などで技術協力へ

1月12日 21時48分

日本はインドに対して、日本が輸出の拡大を目指している環境に配慮した石炭火力発電などの分野で技術協力を行うことで合意し、１２日に共同声明を発表しました。

林経済産業大臣とインドのエネルギー政策を担当するゴヤル大臣は、１２日、経済産業省で会談したあと、共同声明に署名しました。
声明では、従来の石炭火力発電所よりも二酸化炭素の排出を抑えることができる環境に配慮した最新型の発電所の建設や、太陽光発電などの再生可能エネルギーでも安定して電力を供給するための蓄電池の設備などで、日本がインドに対し技術協力を行うとしています。
インドは世界３位のエネルギー消費国で、電力の７割を石炭火力発電で賄っており、２０３５年までに電力関連で合わせて１兆６０００億ドル（およそ１８０兆円）規模の投資が見込まれています。
日本政府は、今回の技術協力をきっかけに、具体的な技術についての勉強会を開催するなどして、輸出の拡大を目指している最新型の石炭火力発電のインドへの売り込みに弾みをつけたいとしています。