厚生労働省は、介護を担う人材が2020年代初頭に約25万人不足するとの推計をまとめた。これまでの推計（約20万人）より、不足数が5万人拡大する見込みだ。介護職員の不足は現状でも深刻で、厚労省は今後、いったん離職した介護職員の再就職支援など人材確保策に力を入れる。

　政府は「1億総活躍社会」で「介護離職ゼロ」実現の目標を掲げる。このため、20年代初頭までに特別養護老人ホームなど介護サービスの受け皿を、従来の計画（38万人分）より12万人分上積みし、計50万人分増やすよう見直した。これに伴い、介護職員はさらに5万人が必要と試算した。