機密費の一部開示命じる　大阪地裁判決、国の処分取り消し

　菅義偉官房長官が2013年に支出した約13億６千万円の官房報償費（機密費）の使途などについて、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーが国に関連文書の開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の田中健治裁判長（山田明裁判長代読）は22日、一部について、国が不開示とした処分の取り消しを命じ開示を義務付けた。

　機密費の使途などについて、一部開示を命じた判決は３件目。これまでの２件は双方が控訴しており、来年１月20日に大阪高裁で判決が言い渡される。

　開示の対象としたのは、利用者が記されていない公共交通機関の領収書のほか、支出先を記載しない「政策推進費受払簿」「報償費支払明細書」など。判決理由で田中裁判長は「具体的な使途や相手方が特定される恐れがあるとは考えがたく、内閣官房の事務遂行に支障を生じる恐れもない」と指摘した。

　一方、支払先などが分かる他の資料は「公にすることで国の安全が害されることも否定できない」とし、不開示処分は妥当と判断した。

　内閣官房内閣総務官室は「国の主張が一部認められず、厳しい結果と受け止める。判決の内容を精査した上で適切に対応したい」とのコメントを出した。