首相 軽減税率の財源確保で社会保障費削減せず

1月13日 17時41分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、消費税の軽減税率の実施に必要な財源を確保するために、社会保障費を削減することはないという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、消費税の軽減税率に関連して、実施に必要な財源を社会保障費を削減することで確保するのかと質問されたのに対し、「社会保障費の伸びを毎年５０００億円に抑えるという努力はしていくが、これをさらに深掘りして財源を捻出していくことは考えていない」と述べ、財源確保のために社会保障費を削減することはないという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、平成２８年度の税制改正大綱で、軽減税率の恒久財源として、「消費税制度を含む税制の構造改革などについて検討を加える」などとしていることについて、「２０１８年度以降、消費税率をさらに引き上げることも含まれるのか」と質問されたのに対し、「『含む』と書いてあるわけだから含むわけだが、必ず消費税を上げるというわけではない」と述べました。