【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日に予定している国民向け談話と記者会見で、４回目の核実験を行った北朝鮮に断固とした対応を取ると表明する見通しだ。
朴大統領は１２日、北朝鮮の核実験や韓国経済の低迷といった危機を乗り越えるため国民の団結を訴えるという趣旨で、テーマごとに国民向けメッセージをまとめたとされる。
北朝鮮の核問題について、朴大統領は国際社会から包括的で強力な制裁を引き出し、北朝鮮に相応の代償を払わせるという意志を示すとみられる。国連安全保障理事会レベルの実効性のある追加制裁が科されるよう、多角的な外交を展開し、北朝鮮に一層の圧力をかける姿勢を明確にする。国際社会が取るべき追加制裁の案を示す可能性もある。
同時に、北朝鮮に向け、核を放棄しない限り国際社会で経済的に孤立せざるを得ないというメッセージも伝えると予想される。
また、核実験直後の強硬姿勢から慎重姿勢に転じた中国との連携状況について言及するかどうかも注目される。
核実験後、韓中間の軍事ホットライン（直通電話）に中国側が応じていないことなどから、対中関係の点検が必要だとする声が出ているが、韓国青瓦台（大統領府）は「朴大統領と習近平国家主席による通話など、中国との協力策を多角的に検討している」と基本的な立場を示しているだけだ。
朴大統領は北朝鮮核問題のほか、中国株安による影響、中東情勢不安が重なり年初から安全保障だけでなく経済面でも危機が深まっている状況に言及し、経済体質の改善による危機克服を訴えかけると予想される。
具体的には、経済・労働改革に関する法案を成立させ、雇用創出や企業の構造改革、新成長エンジンの確保を目指すよう強調する見通しだ。
また、国会議員総選挙を４月に控え法案審議がおろそかになっている政治家らに対し、どのようなメッセージを投げかけるかも注目を集めている。