【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１２日、支払い・決済業務における１２の重点課題を盛り込んだ中長期的な推進戦略を発表した。
それによると、同行は紙幣よりも使い勝手が悪く管理コストもかかる硬貨の使用をできる限り減らすため、「硬貨のない（コインレス）社会」の導入を検討する。先進国の事例などを研究し、２０２０年までに導入案をまとめる方針だ。
具体的には、１０ウォン（１円）、５０ウォン、１００ウォン、５００ウォンの硬貨を使う代わりにチャージ式プリペイドカードなどによる決済を活用させる。１万ウォン札で９５００ウォンの買い物をした場合、５００ウォンをつり銭としてもらうのではなく、プリペイドカードに入金するといった方法を検討している。ただ、硬貨の使用を禁止することは考えていないという。
現在、スウェーデンやデンマーク、オランダなど欧州の一部の国が現金を使わない（キャッシュレス）社会を目指して現金の使用を制限している。
韓国銀行はこのほか、韓国と中国の金融機関がウォンと人民元を同時に決済できるシステムを来年から本格的に運用する計画だ。韓国の国際金融センターによると、韓国国内の貿易決済における人民元の使用額は、２０２０年には現在の約１０倍の５００億ドル（約５兆８７００億円）水準に膨らむとみられている。