【ソウル聯合ニュース】旧日本軍慰安婦問題の韓日合意をめぐり韓国の慰安婦被害者や市民団体の反発が続くなか、韓国政府が被害者と個別に接触していることが１２日、分かった。
政府当局者によると、外交部関係者は支援団体の施設ではなく別に暮らしている慰安婦被害者を訪ね、韓日合意の内容などを説明している。
政府は韓日合意翌日の昨年１２月２９日、外交部第１次官を市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の施設に、同部第２次官をソウル郊外の施設「ナヌムの家」にそれぞれ送り、合意について説明させた。政府関係者は「これまでに外交部の第１次官と第２次官が団体を訪問しており、今度は個々に暮らしている方々にも説明しようとするもの」と話す。
これに対し支援団体の一部からは、被害者の分裂を図るものだと反発する声も上がっているようだ。
別の政府当局者は「個別に暮らしている方々についても、本人の希望があればそうした活動（訪問など）をしている。今後もこうした努力を続ける」と強調した。