慰安婦問題 民団の会合で日韓双方が言及

1月13日 14時08分

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民団＝在日本大韓民国民団の会合が開かれ、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意の着実な実行に努力する考えを示しました。一方で、韓国側の議員連盟の会長は、韓国では合意に反対する声もあり、時間を要すると指摘しました。

この中で、自民党の額賀元財務大臣は、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、「記念すべき日韓国交正常化５０周年の年に、日韓関係は新しいスタート台に立った。韓国側と共通の認識を持ち、今回の合意を誠意を持って着実に実行に移すことが、われわれ国会議員の課題だ」と述べました。そのうえで、額賀氏は、北朝鮮による核実験を踏まえ、「今こそ、この地域の安定と国民生活の向上を図るために、緊密な関係をより強化していかなければならない」と述べ、日韓関係の強化を呼びかけました。
一方、韓国側の議員連盟のソ・チョンウォン（徐清源）会長は、「韓日両国の指導者の思いきった判断で、慰安婦問題などが解決できたが、韓国では合意に反対する声がある。このような問題は、時間を要するものであり、政治家も努力しなければならない」と指摘しました。