原発事故があった国で、なぜ原発推進派の「自民党」や「維新の会」に投票する人た...

原発事故があった国で、なぜ原発推進派の「自民党」や「維新の会」に投票する人たちがいるのでしょうか？

今も続く福島の苦しみを、もう忘れてしまったのでしょうか？

忍耐強く、やさしく、優れた国民性をもつ日本人、その多くの人たちの良心や良識はどこへ行ってしまったのでしょうか？




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『原発と活断層 規制委調査の波紋』 NHK 2013年2月4日（月）放送 視聴率 12.6%

「各地の原発で断層の調査を進めている国の原子力規制委員会の専門家会議。福井県の敦賀原発について報告書の案を示し、「２号機の真下を走る断層は、安全側の判断として活断層である可能性が高い」と結論づけた。規制委が報告書をもとに、最終的に「運転再開を認めない」と判断すれば、去年９月の発足以来、初めて原発の運転を制限するケースになるとして、注目されている。今回の調査で、なぜ、活断層と判断されることになったのか。敦賀原発をはじめ、各地の原発で、どのような影響が出るのか。変わる国の原子力規制の深層に迫る。

出演者
北澤 宏一 さん
（福島原発事故独立検証委員会委員長）
岡田 玄
（NHK科学文化部・記者）」



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◆原発事故は、他のあらゆる事故とは全く次元が違う恐ろしさをともないます。
汚染される広大な国土の面積も、汚染が続く無限とも言える長い時間も、子々孫々に続く人間の遺伝子に与える被害も。


◆日本列島は４つのプレート境界に位置しています。日本列島全体が超巨大活断層の真上に位置しています。

プレートどうしの押し合う力で、無数の断層や褶曲が発生し、陸地で見つかっているだけで２０００ヶ所以上の数の活断層があり、周辺の海の下ではその何倍もの数の活断層が存在しています。

阪神大震災以後、断層のなかったはずの場所１４ヶ所で、M6以上の大地震が発生し、新たに活断層が見つかっています。
まだ見つかっていない活断層が無数にあるのです。

東日本大震災は千年に１度の巨大地震でした。どうやら、阪神大震災の頃を契機にして、日本は千年に一度の巨大地震の世紀に入りました。列島の各地で地震活動や火山活動が非常に大きく活発化しています。

もし断層が動けば、活断層の真上もしくは近くの原発は、どんな地震対策も全く効きません。原子炉建屋自体が簡単に引っくり返されてしまうからです。
日本列島で、原発を安全化することは、今の人類の技術力では、原理的に不可能です。


◆自民党政府と経団連と電力会社は、原発再稼働を画策しています。政府の専門委員会からは脱原発派の委員がどんどん消されています。
自民党政府と経団連と電力会社は、不正な原発利権を優先し、結果として、日本国を滅ぼそうとしているのではないでしょうか？


◆東日本大震災に酷似している「貞観地震」。その前後で富士山の大噴火や南海トラフの巨大連動地震などが相次いで起きていました。まもなく、いくつもの巨大地震や巨大津波が襲ってくる可能性が高いと思われます。

貞観地震；年表

850年11月23日（11月27日）（嘉祥3年10月16日） - 出羽地震、M 7
863年7月6日（貞観5年6月17日） - 越中越後地震
864年7月 - 富士山の貞観大噴火（2年間）
864年11月 - 阿蘇山噴火
867年3月（貞観9年1月） - 鶴見岳（大分県）噴火
867年6月 - 阿蘇山噴火
868年7月30日（8月3日）（貞観10年7月8日） - 播磨・山城地震、M7、山崎断層か。 869年1月（貞観10年閏12月） - 摂津地震（7月30日の余震が続いていた）

869年7月13日（貞観11年5月26日） - 貞観地震
869年8月29日（貞観11年7月14日） - 肥後台風被害。同時に津波が襲った可能性あり。
871年5月（貞観13年4月） - 鳥海山（山形県・秋田県）噴火
874年3月25日（貞観16年3月4日）、仁和元年（885年）7月、同8月 - 開聞岳（鹿児島県）が大噴火。
878年10月28日（11月1日）（元慶2年9月29日） - 相模・武蔵地震、M 7.4
880年11月19日（11月23日）（元慶4年10月14日） - 出雲で地震、M 7
887年8月26日（仁和3年7月30日）- 仁和地震（南海地震）、M8.0～8.5






※敦賀原発の活断層

補足※



◆原発が無くても電力不足は起きない！
大飯原発稼働時、関西電力幹部が「稼働したい理由は電力不足ではない」と明言した。


◆火力燃料費の増加問題は５年以内に対策できる！

総発電量の２０％近くのバカ高い老朽石油火力を、安い先端天然ガス火力に、転換するだけで解決。
環境アセスの特例で３～５年で建設可能。費用は１基１４０万ｋWが１０００億円、２０基で２兆円。採算性が良いので、民間資金で可能。年間３兆円の燃料費の増加は、逆に大きく減少に転ずる。
天然ガス価格は、現在、石油の１/２～１/３。シェールガス革命より４年後からさらに約半額に下がる。


◆中小企業に打撃を与える「電気代の値上げ」は必要ない！

電力業界は、「地域独占」と「総括原価方式」により、公正な自由競争は無い。競争入札すらも無い。
国民の電気代から、不正な高い単価で受発注が行なわれ、不正な寄付金が各界に配られ、莫大な無駄が行なわれている。
まるで北朝鮮や中国と同じ、、。
不正な「随意契約」と「天下り」を禁止し、電力会社を正しく破綻処理して再生し、電力業界に公正な「電力自由化」を導入すれば、電気代は上がるどころか大きく下がる。





※敦賀原発の活断層