・SPIKE
初期費用無料、月額不要で月間売上が100万円まで完全無料のフリーミアム型決済代行ASP。カード決済機能がついたリンクを設置するだけで、WEBサイトに販売機能を追加できる。2015年7月時点で登録アカウントは10万件を突破した。
・PAY.JP
EC利用者むけのID決済。EC事業者は簡単に「PAY.JP」の決済ボタンを設置でき、PAY.JPユーザは「Paypal決済」のように導入ECサイトなら簡単に購入手続きができる。運営会社の主力サービスであるネットショップの無料作成サービス「BASE」では11万店舗が開設されている。
・WebPay
導入費ゼロ、固定費ゼロの決済ASP。「開発者むけクレジットカード決済サービス」と打ち出している。2015年2月にLINEの子会社のLINE PAYの100%子会社となった。
・Coiney
スマホ決済。スクエアの日本版。スマホのイヤホンジャックにリーダーを取り付けるだけでクレジット決済ができる。月間決済額は24ヶ月で33倍と急増中。創業者の左俣氏によると「伸びの要因は、医療、不動産、自動車というユーザーのクレジットカードニーズが高いけど使われてこなかった業種での営業にフォーカスしたこと。」
米国Squareでは小売業の利用が21%と最も多いが、Coineyは「医療だと動物病院、歯科、美容外科などの自由診療にあたる業種での診察料、不動産は特にリフォーム。自動車では車検の納車時の決済や中古車の決済」が多いという。同社はクレディセゾンやリフォーム最大手のLIXILと業務提携をしている。
・paidy
クレジットカードのいらない決済サービス。事前登録にはクレジットカード番号の代わりにメールアドレスと携帯電話番号をとり、本人認証はSMSで行う。ユーザはコンビニまたは銀行振込で支払う。分割払いも可能。同社によると日本のeコマース取引の40%以上が非クレジットカード決済とのこと。
・kanmu
クレジットカード利用履歴のマーケティングサービス。参加企業は綿密なターゲティングができ、ユーザはクレジットカードで決済するだけでおトクな特典をうけられる。2014年にクレディセゾンとの提携を発表、潜在利用者数は1000万人。
カード利用者の属性や決済履歴に基づいて、クーポンや特典を表示させる仕組みのことをCLO(Card Linked 0ffer)と呼ばれている。
・ROYAL GATE
スマートフォン型クレジットカードリーダーや、マルチ決済システムを提供している会社。メールで請求、QRコードで請求なども提供している。
・リンク・プロセシング
多機能型スマホ決済として、クレジットだけでなく、銀聯、J-Debit、Pay-Easy口座振替受付などの決済機能を提供。特に、スマホやタブレットを用いて口振受付業務をペーパーレス化するPay-Easy口座振替受付はサービス拡大中。同社は決済業界出身メンバーが多いという。
・bitFlyer
日本最大のビットコイン・ブロックチェーン事業者。2015年10月の月間取引額は18億円。ユーザー数は10万人を超えており、リクルートや三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、GMOなどから総額8億円超の資金調達をしている。ユーザー数と資本金が日本最大である。
・BTCBOX
取引量が日本最大のビットコイン取引所。ビットコインの海外送金サービスを展開。
2015年8月における国内取引所の出来高は全体で107,886BTC。
そのうちBTCBOXが73,641BTC(シェア68%)であった。
・coincheck
ビットコイン取引所。2015年11月の月間取引額は30億円と急増中である。
・SmartCoin
誰でも簡単に仮想通貨をつくれるサービス。
運営会社はmaneoの創業社長が創業者兼COOに就任しているorb株式会社。
・Tech bureau Corp
暗号通貨とそこから生まれたブロックチェーン技術を活用し御社をサポートするテクノロジーラボ。ブロックチェーン基板プラットフォーム「mijin」と暗号通貨サービス総合ブランド「Zaif」を展開。
・READY FOR?
日本で最初、最大のクラウドファンディングサービス。2011年3月のオープンから34000件のプロジェクトの資金調達を行い、日本最多の15万人から20億円の支援金を集めている。市場全体の34%のシェアをしめる。
・CAMP FIRE
現在までに1400件、73000人から7億円の支援金を集めている。
・JAPANGIVING
日本最大の寄付型サイト。2014年5月時点で累計寄付総額が11億円を突破。
・Makuake
2015年12月における累計支援額は9億円。クラウドファンディングサービス全体からのシェアは19%で業界2位
・GREEN
TSUTAYA系のクラウドファンディングサービス。累計支援額は3.2億円。
・kibidango
累計支援額が1億円。
・A-port
朝日新聞社が運営するクラウドファンディングサイト。
・first flight
SONYの社内の新規事業創出プログラムの施策の1つとして生まれたクラウドファンディングとEC機能を兼ね備えたWebサイト。社内で生まれた新たなコンセプトの商品や事業を企画段階から紹介し、プロトタイプからクラウドファンディング、ECまでを同じサイト上でシームレスに展開する。
参考)日本の主要クラウド累計支援額グラフ
・freee
無料から使える全自動のクラウド型会計ソフト。30万事業所が利用している。
・MFクラウド会計
クラウド型会計ソフト。ユーザー数40万、導入会計事務所数は1,200事務所。
・MakeLeaps
ビジネス向けのクラウド請求ソフト。見積書・納品書・請求書をかんたん作成、郵送できる。1,5000社が導入。
・Misoca
無料で使えるクラウドの請求書作成・郵送サービス。フリーランスや個人事業主を中心に70,000事業者以上の登録実績がある。
・CROWDCAST
ビジネスパーソン向け経費精算アプリ「Staple」、法人向け経費精算アプリ「Staple Team」、会計取引入力アプリ「bizNote for 弥生オンライン」を展開。
・MerryBiz
レシート・領収書・請求書などを会計ソフトへの入力を代行するサービス。経費の把握に役立つ。
・SmileWorks
会計・販売管理・給与計算をまとめて管理できるSaaS/クラウド型の統合業務システムClearWorksなどを展開。
・STREAMED
専用アプリで領収書を撮るだけの経費計算サービス。
・A-SaaS
税理士事務所向けクラウド税務・会計・給与システム。税理士事務所2000件に採用され、登録顧問先数は10万件、給与データ登録従業員数30万件。
・MoneyForwad
300万人が利用する全自動家計簿。
・Moneytree
金融機関の口座を登録するだけで、複数の預金残高やカード使用額を同一画面上で一括管理できるようになる通帳アプリ。ダウンロード数は150万。
・zaim
450万人が利用する家計簿アプリ。レシート撮影で自動入力、銀行・カードの利用履歴を自動に家計簿作成、節約できる分析グラフを提供。
・Dr.Wallet
レシートを撮るだけでオペレータが入力代行。全自動の無料家計簿アプリ。
・おカネレコ
330万ダウンロードの家計簿アプリ。「かんたん2秒登録」をウリにしている。
・maneo
日本初で最大のソーシャルレンディング。運用利回りは5.0〜8.0%。
貸付残高は100億円。累計出資額は390億円。
・AQUSH
平均投資利回り約5.50%。累計出資額は14億円。
AQUSHとmaneoの違いを比較すると、maneoは事業者向けの貸し付けが専門であるのに対して、AQUSHは個人向けローンを行っている。また、maneoはオークション型ソーシャルレンディングであり、AQUSHはマーケット型ソーシャルレンディングとなる。
・Crowdcredit
海外各国の消費者ローンに小口分散投資できるソーシャルレンディングプラットフォーム。投資先の各国でローンの審査や回収の実績がある業者やサービサーをパートナーとして、ローンに投資を行う機会を提供。
・Crowd Bank
日本クラウド証券が運営している。累計応募金額は50億円。予想年間利回りは5.2%。
・セキュリテ
ミュージックセキュリティーズ株式会社が運営するマイクロ(少額)投資のプラットフォーム。
・SBI Social Lending
累計出資額44億円。年間予定利回り6.0%。
・amazon lending
法人の販売事業者の更なるビジネス拡大を支援する短期運転資金型ローン。
・楽天スーパービジネスローン
楽天市場に現在出店している事業者(法人、個人事業主)向け専用ローン。
・Epcilionトランザクションレンディング
GMOイプシロンの法人契約の加盟店のみ申込み可能の融資サービス。
・ジャパンネット銀行ストアローン
Yahoo!ショッピング・ヤフオク!に出店している法人・個人事業者向けの融資サービス。
・MFS
日本初の住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」を提供。
・LiFenet
日本国内では74年ぶりに国内外の保険会社を親会社としないで設立された独立系生命保険会社であり、保険販売にインターネットを用いる生命保険会社。保有契約高は1.3兆円。
・DriveOn
車の健康診断サービス。アクサ損害保険と業務提携し、ドライバーの運転特性に応じて保険料が割引されるテレマティクス保険の開発にも着手している。
・Mankur
送金に関わる業務負担とコストを削減するサービス。
1振込あたりの送金手数料は税込み280円。導入費用・月額費用は無料
・Liquid
生体認証検索エンジン「Liquid」を提供、指紋を活用した決済ソリューションを可能にしている。
・capy
法人向けの不正ログイン対策ソリューション。
・BankGuard
ネットバンクの不正送金対策に特化、最新の攻撃に即応した技術を提供。
・kyash
利用者には、リアルタイムのカード利用情報、カード利用を統合した決済アーカイブ、クレジットカードの上限金額や利用可否をコントロールなどの機能を提供、金融機関にはASPサービスを提供。
・お金のデザイン
9つの質問に答えるだけで、世界中の約6000銘柄のETF(上場投資信託)から最適なポートフォリオを提案。これまで一部の富裕層が享受してきた高度な金融サービスを、テクノロジーで簡単に誰でも使えるようにしている。
・WEALTHNAVI
資産運用シミュレーションサービス。世界中の機関投資家や富裕層が利用している国際分散投資をサポート。ユーザのリスク許容度にあわせた最適なポートフォリオを見ることができる。
・One Tap BUY
好きな銘柄に1万円 で投資でき、3タップで購入ができる。
・Capitalico
毎日の投資を効率化するツール。
利用者の投資戦略や投資アイデアを素早く自動取引アルゴリズムに反映。
・財産.net
匿名可能の簡単登録で専門家による資産運用のアドバイスが受けられる。
・あすかぶ!
ユーザ参加型の明日の株の上げ下げを予想するアプリ。
・Anomaly Search
投資戦略を共有、投資ロジックを作成・検証するサービス。
・SPEEDA
企業・業界分析を行うすべてのビジネスマンのためのオンライン情報サービス。
・NOWCAST
「経済の今を知る」ことを可能にする「経済統計(Stats)」データベースサービス。
・ZUU online
金融に特化したキュレーションメディア。
・OFFICE LIFE
福利厚生サービス提供会社と利用企業を結ぶ福利厚生プラットフォーム。
資産形成や、確定拠出年金、FINTECHに関する情報も提供。
FINTECH企業の皆様で、本記事に掲載希望の方は「info@officelife.tokyo」までお問い合わせください。紹介文の変更を希望の方も上記アドレスまでお問い合わせくださいませ。
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決済・通貨
・SPIKE
初期費用無料、月額不要で月間売上が100万円まで完全無料のフリーミアム型決済代行ASP。カード決済機能がついたリンクを設置するだけで、WEBサイトに販売機能を追加できる。2015年7月時点で登録アカウントは10万件を突破した。
・PAY.JP
EC利用者むけのID決済。EC事業者は簡単に「PAY.JP」の決済ボタンを設置でき、PAY.JPユーザは「Paypal決済」のように導入ECサイトなら簡単に購入手続きができる。運営会社の主力サービスであるネットショップの無料作成サービス「BASE」では11万店舗が開設されている。
・WebPay
導入費ゼロ、固定費ゼロの決済ASP。「開発者むけクレジットカード決済サービス」と打ち出している。2015年2月にLINEの子会社のLINE PAYの100%子会社となった。
・Coiney
スマホ決済。スクエアの日本版。スマホのイヤホンジャックにリーダーを取り付けるだけでクレジット決済ができる。月間決済額は24ヶ月で33倍と急増中。創業者の左俣氏によると「伸びの要因は、医療、不動産、自動車というユーザーのクレジットカードニーズが高いけど使われてこなかった業種での営業にフォーカスしたこと。」
米国Squareでは小売業の利用が21%と最も多いが、Coineyは「医療だと動物病院、歯科、美容外科などの自由診療にあたる業種での診察料、不動産は特にリフォーム。自動車では車検の納車時の決済や中古車の決済」が多いという。同社はクレディセゾンやリフォーム最大手のLIXILと業務提携をしている。
・paidy
クレジットカードのいらない決済サービス。事前登録にはクレジットカード番号の代わりにメールアドレスと携帯電話番号をとり、本人認証はSMSで行う。ユーザはコンビニまたは銀行振込で支払う。分割払いも可能。同社によると日本のeコマース取引の40%以上が非クレジットカード決済とのこと。
・kanmu
クレジットカード利用履歴のマーケティングサービス。参加企業は綿密なターゲティングができ、ユーザはクレジットカードで決済するだけでおトクな特典をうけられる。2014年にクレディセゾンとの提携を発表、潜在利用者数は1000万人。
カード利用者の属性や決済履歴に基づいて、クーポンや特典を表示させる仕組みのことをCLO(Card Linked 0ffer)と呼ばれている。
・ROYAL GATE
スマートフォン型クレジットカードリーダーや、マルチ決済システムを提供している会社。メールで請求、QRコードで請求なども提供している。
・リンク・プロセシング
多機能型スマホ決済として、クレジットだけでなく、銀聯、J-Debit、Pay-Easy口座振替受付などの決済機能を提供。特に、スマホやタブレットを用いて口振受付業務をペーパーレス化するPay-Easy口座振替受付はサービス拡大中。同社は決済業界出身メンバーが多いという。
・bitFlyer
日本最大のビットコイン・ブロックチェーン事業者。2015年10月の月間取引額は18億円。ユーザー数は10万人を超えており、リクルートや三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、GMOなどから総額8億円超の資金調達をしている。ユーザー数と資本金が日本最大である。
・BTCBOX
取引量が日本最大のビットコイン取引所。ビットコインの海外送金サービスを展開。
2015年8月における国内取引所の出来高は全体で107,886BTC。
そのうちBTCBOXが73,641BTC(シェア68%)であった。
・coincheck
ビットコイン取引所。2015年11月の月間取引額は30億円と急増中である。
・SmartCoin
誰でも簡単に仮想通貨をつくれるサービス。
運営会社はmaneoの創業社長が創業者兼COOに就任しているorb株式会社。
・Tech bureau Corp
暗号通貨とそこから生まれたブロックチェーン技術を活用し御社をサポートするテクノロジーラボ。ブロックチェーン基板プラットフォーム「mijin」と暗号通貨サービス総合ブランド「Zaif」を展開。
クラウドファンディング
・READY FOR?
日本で最初、最大のクラウドファンディングサービス。2011年3月のオープンから34000件のプロジェクトの資金調達を行い、日本最多の15万人から20億円の支援金を集めている。市場全体の34%のシェアをしめる。
・CAMP FIRE
現在までに1400件、73000人から7億円の支援金を集めている。
・JAPANGIVING
日本最大の寄付型サイト。2014年5月時点で累計寄付総額が11億円を突破。
・Makuake
2015年12月における累計支援額は9億円。クラウドファンディングサービス全体からのシェアは19%で業界2位
・GREEN
TSUTAYA系のクラウドファンディングサービス。累計支援額は3.2億円。
・kibidango
累計支援額が1億円。
・A-port
朝日新聞社が運営するクラウドファンディングサイト。
・first flight
SONYの社内の新規事業創出プログラムの施策の1つとして生まれたクラウドファンディングとEC機能を兼ね備えたWebサイト。社内で生まれた新たなコンセプトの商品や事業を企画段階から紹介し、プロトタイプからクラウドファンディング、ECまでを同じサイト上でシームレスに展開する。
参考)日本の主要クラウド累計支援額グラフ
経営支援・業務支援
・freee
無料から使える全自動のクラウド型会計ソフト。30万事業所が利用している。
・MFクラウド会計
クラウド型会計ソフト。ユーザー数40 万、導入会計事務所数は1,200事務所。
・MakeLeaps
ビジネス向けのクラウド請求ソフト。見積書・納品書・請求書をかんたん作成、郵送できる。1,5000社が導入。
・Misoca
無料で使えるクラウドの請求書作成・郵送サービス。フリーランスや個人事業主を中心に70,000事業者以上の登録実績がある。
・CROWDCAST
ビジネスパーソン向け経費精算アプリ「Staple」、法人向け経費精算アプリ「Staple Team」、会計取引入力アプリ「bizNote for 弥生オンライン」を展開。
・MerryBiz
レシート・領収書・請求書などを会計ソフトへの入力を代行するサービス。経費の把握に役立つ。
・SmileWorks
会計・販売管理・給与計算をまとめて管理できるSaaS/クラウド型の統合業務システムClearWorksなどを展開。
・STREAMED
専用アプリで領収書を撮るだけの経費計算サービス。
・A-SaaS
税理士事務所向けクラウド税務・会計・給与システム。税理士事務所2000件に採用され、登録顧問先数は10万件、給与データ登録従業員数30万件。
家計簿・家計管理
・MoneyForwad
300万人が利用する全自動家計簿。
・Moneytree
金融機関の口座を登録するだけで、複数の預金残高やカード使用額を同一画面上で一括管理できるようになる通帳アプリ。ダウンロード数は150万。
・zaim
450万人が利用する家計簿アプリ。レシート撮影で自動入力、銀行・カードの利用履歴を自動に家計簿作成、節約できる分析グラフを提供。
・Dr.Wallet
レシートを撮るだけでオペレータが入力代行。全自動の無料家計簿アプリ。
・おカネレコ
330万ダウンロードの家計簿アプリ。「かんたん2秒登録」をウリにしている。
融資
・maneo
日本初で最大のソーシャルレンディング。運用利回りは5.0〜8.0%。
貸付残高は100億円。累計出資額は390億円。
・AQUSH
平均投資利回り約5.50%。累計出資額は14億円。
AQUSHとmaneoの違いを比較すると、maneoは事業者向けの貸し付けが専門であるのに対して、AQUSHは個人向けローンを行っている。また、maneoはオークション型ソーシャルレンディングであり、AQUSHはマーケット型ソーシャルレンディングとなる。
・Crowdcredit
海外各国の消費者ローンに小口分散投資できるソーシャルレンディングプラットフォーム。投資先の各国でローンの審査や回収の実績がある業者やサービサーをパートナーとして、ローンに投資を行う機会を提供。
・Crowd Bank
日本クラウド証券が運営している。累計応募金額は50億円。予想年間利回りは5.2%。
・セキュリテ
ミュージックセキュリティーズ株式会社が運営するマイクロ(少額)投資のプラットフォーム。
・SBI Social Lending
累計出資額44億円。年間予定利回り6.0%。
・amazon lending
法人の販売事業者の更なるビジネス拡大を支援する短期運転資金型ローン。
・楽天スーパービジネスローン
楽天市場に現在出店している事業者(法人、個人事業主)向け専用ローン。
・Epcilionトランザクションレンディング
GMOイプシロンの法人契約の加盟店のみ申込み可能の融資サービス。
・ジャパンネット銀行ストアローン
Yahoo!ショッピング・ヤフオク!に出店している法人・個人事業者向けの融資サービス。
・MFS
日本初の住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」を提供。
保険
・LiFenet
日本国内では74年ぶりに国内外の保険会社を親会社としないで設立された独立系生命保険会社であり、保険販売にインターネットを用いる生命保険会社。保有契約高は1.3兆円。
・DriveOn
車の健康診断サービス。アクサ損害保険と業務提携し、ドライバーの運転特性に応じて保険料が割引されるテレマティクス保険の開発にも着手している。
送金
・Mankur
送金に関わる業務負担とコストを削減するサービス。
1振込あたりの送金手数料は税込み280円。導入費用・月額費用は無料
セキリティ
・Liquid
生体認証検索エンジン「Liquid」を提供、指紋を活用した決済ソリューションを可能にしている。
・capy
法人向けの不正ログイン対策ソリューション。
・BankGuard
ネットバンクの不正送金対策に特化、最新の攻撃に即応した技術を提供。
・kyash
利用者には、リアルタイムのカード利用情報、カード利用を統合した決済アーカイブ、クレジットカードの上限金額や利用可否をコントロールなどの機能を提供、金融機関にはASPサービスを提供。
投資・運用
・お金のデザイン
9つの質問に答えるだけで、世界中の約6000銘柄のETF(上場投資信託)から最適なポートフォリオを提案。これまで一部の富裕層が享受してきた高度な金融サービスを、テクノロジーで簡単に誰でも使えるようにしている。
・WEALTHNAVI
資産運用シミュレーションサービス。世界中の機関投資家や富裕層が利用している国際分散投資をサポート。ユーザのリスク許容度にあわせた最適なポートフォリオを見ることができる。
・One Tap BUY
好きな銘柄に1万円 で投資でき、3タップで購入ができる。
・Capitalico
毎日の投資を効率化するツール。
利用者の投資戦略や投資アイデアを素早く自動取引アルゴリズムに反映。
・財産.net
匿名可能の簡単登録で専門家による資産運用のアドバイスが受けられる。
・あすかぶ!
ユーザ参加型の明日の株の上げ下げを予想するアプリ。
・Anomaly Search
投資戦略を共有、投資ロジックを作成・検証するサービス。
金融情報
・SPEEDA
企業・業界分析を行うすべてのビジネスマンのためのオンライン情報サービス。
・NOWCAST
「経済の今を知る」ことを可能にする「経済統計(Stats)」データベースサービス。
・ZUU online
金融に特化したキュレーションメディア。
・OFFICE LIFE
福利厚生サービス提供会社と利用企業を結ぶ福利厚生プラットフォーム。
資産形成や、確定拠出年金、FINTECHに関する情報も提供。
免責・ご協力のお願い
FINTECH企業の皆様で、本記事に掲載希望の方は「info@officelife.tokyo」までお問い合わせください。紹介文の変更を希望の方も上記アドレスまでお問い合わせくださいませ。