首相「断固対応」　衆参両院が抗議決議

　安倍晋三首相は８日、衆院本会議などに出席し、北朝鮮による４回目の核実験について「国際社会の平和と安全を損なうものだ」と強く非難し、「毅然（きぜん）かつ断固として対応していく」と強調した。衆参両院は同日、それぞれ本会議を開き、「北朝鮮による４度目の核実験に対する抗議決議」を全会一致で採択した。

　首相は衆院予算委員会で「今回の核実験は北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させるものだ」と懸念を表明。そのうえで「運搬手段となる弾道ミサイルの増強と併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威だ」と強調した。

　北朝鮮が発表した「水爆実験の成功」に関し、「地震の規模からみれば一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」との認識を示したが、「核実験は４回目になり、核兵器開発に技術的な成熟が見込まれる」として核弾頭の小型化など危険性が増した可能性に言及。「試験のため爆発の規模を小さく抑えた可能性も否定できない」と述べた。

　北朝鮮の核実験を受け、首相は７日、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領とそれぞれ電話協議した。首相は８日の衆院予算委で朴氏との協議について「対北朝鮮で協力していくことを確認し、国連安保理での活動にも期待が寄せられた」と述べ、日韓で足並みをそろえる意義を強調した。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年末の日韓合意にも触れ、「日韓新時代を作ることが大切だ」と発言した。

　菅義偉官房長官も８日の記者会見で、安保理での議論について「強い内容の決議を速やかに採択できるよう、作業に積極的に取り組みたい」と語った。

　衆参両院の決議では、核実験を「国際社会の声を無視して強行されたものであり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦」「唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙」などと指摘。政府に対し、「国連安保理における議論を主導し、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急な解決を図る」ため全力を挙げるよう求めた。【野原大輔】