国側、迅速審理訴え次回結審求める

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、国が翁長雄志（おなが・たけし）知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第２回口頭弁論が８日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であり、訴訟が提起の要件を満たしているかについて争われた。国側は、迅速な審理を訴え、２９日に予定される第３回口頭弁論での結審を求めた。

　代執行訴訟を提起する要件について、地方自治法は「他の方法では是正を図ることが困難な場合」と規定。県側は「最終手段としての位置付けであり、今回の提起は要件を欠いている」と主張した。

　国側は「緊急に是正すべき非常事態で、（執行力のない）他の方法では（県が）承認取り消しの撤回をしないのは明らか」と反論。多見谷裁判長は、国に他の方法で解決を図った場合に公益をどれぐらい侵害するか改めて主張するよう求めた。

　県側は翁長知事の当事者尋問と計８人の証人尋問を申請しており、次回口頭弁論で採否が決定される予定のため、高裁那覇支部の判断が注目される。

　一方で翁長知事はこの日は出廷せず、開廷前に高裁那覇支部近くであった移設反対派の集会に参加し、「必ず勝利すると確信している。県民の民意が正しいと訴えたい」と述べた。【鈴木一生】