マイナンバー制度って何のために必要なんですか？ 税収の引き上げかつ、検閲社...

その通りです。


脱税や社会保障の不正受給への対応なんてありもしないメリットを吹聴する輩がいますがこれほど悪意に満ちた捏造はありません。

約50年前に月に人類を送ったアメリカは成りすましによる不正受給の激増と、脱税が取り締まれないからこそ内部告発に３割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。


マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。
日本はマイナンバーカードは顔写真があるなんて理由になりませんよ。顔写真が本人確認に役に立つなら 北朝鮮工作員の金賢姫が蜂屋真由美などの偽造パスポート使って大韓航空機爆破事件を起こしたことはどう説明するのでしょうかね？顔写真が偽造を見抜くことに役に立ったのでしょうか？


このような現実があるのに日本に限って
脱税防止 不正受給防止になり、情報漏洩の犯罪が起こらない
等と主張するのは全体主義思想の人間しかいません。

不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。 だから仮名口座摘発も嘘であり 銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えないのです。



全ては政治家や官僚の利権を存続させて国民にツケを押し付け犠牲にする意思が動機です。知らず知らず国民を全体主義国家に引き込もうとしているのがマイナンバーです。

まず 国税庁や総務省など官公庁のホームページって全て正し事が書いていると思いますか？
たとえば日本では安倍政権が特定秘密保護法成立後 世界の報道の自由度ランキングは11位から62位に急落しましたね？ 情報統制がかかるとランキングは下がります。官公庁のホームページだって政治家や官僚が国民を縛るために都合のよい情報と悪い情報を取捨選択していることだってありますね。

そもそも 税と社会保障の改革とはどんな経緯で出てきたのでしょうか？
建前は消費税増税してそれを全額社会福祉に回すことではありませんでしたか？
ところが税金の知識がちょっとあれば出鱈目だとわかります。
税金には普通税と目的税があり使い道が決まっている税金は目的税に分類されますが消費税は普通税です。そして消費税を先に増税してタイムラグを設けて医療負担を引き上げ相続税を引き上げまくり経済スライドで年金支給も引き下げました。
北欧の高福祉高負担国家と消費税負担増以外は全て逆のことをしているのです。
それでも未だに税と社会保障の改革とか言って北欧と消費税比較はするくせに医療負担や相続税や年金支給については隠蔽しますよね？そしてキャリア官僚の特殊法人天下りで年間１０兆円以上税金を流用しているのは日本だけです。この財源のための消費税増税なのは明白です。

要は国ぐるみで国民を欺いて 政治家と官僚の利権を助長して国民負担を増やすのが安倍政権の「税と社会保障の改革」なのです。消費税がこの体たらくですから
そこから派生したマイナンバーで税と社会保障の番号と言っても 国民に福祉や行政サービスを拡充するための番号制のわけがないのは明白ですね？



前述のように税と社会保障の改革などの言葉を使って今でさえ国民はだまされているのです。それだけ悪賢い官僚ですから法律を盾にそこかしこに義務を用意して何をたくらんでいるかわかったものではありません。
住基ネットの時でさえ国民向けの説明とは程遠いことが水面下で行われれいます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315291440...


具体的に説明しますとマイナンバーは（国民に負担を一方的に押し付けマイナンバーを推進した官僚は身を切らない）財政政策でもあるのです。官僚腐敗について知っていれば誰でもこの結論に達します。

具体的には3つの方策があります。
①金融緩和・・・日銀が紙幣を刷り国債を買い漁ると需給関係から債券価格が上昇しますが償還時の利払いは変わらないので金利が下がります。また市場に紙幣が流れるのでお金の価値が下がります。
つまりお金の価値が下がり利払いが減らすこと（逆に預金者は著しく不利になること


②増税・・・経済学の常識ではデフレでは減税しインフレでは増税すべきと言われていますが、このインフレデフレはお金の価値の変動を前提にしていません。ところがこの禁を破ってお金の価値を落とすインフレで「景気回復した」と称し消費税増税の口実を作ること増税はデフレ要因なのでこの穴埋めに１をまた使えば更にお金の価値が下がる
①と②を組み合わせれば効率よく国民の財産を国に移すことができます。


トドメが
③ マイナンバーで資産捕捉して預金封鎖すること
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115249779...
①と②を繰り返すと外国人から見れば「円を持っていると価値が落ちるので危ない」と見做されます。この場合何かのはずみで円を売り浴びせて危険を回避しようとします。そうすると国債も株も全部暴落に転じる恐れがあります、この対策として民間のお金を没収して流通量を減らし、落ちたお金の価値を戻すと言うのが預金封鎖の主旨です。