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　大阪府内の二つの郵便局で社員約１３０人分の残業代など約６３０万円の未払いがあったとして、大阪中央労働基準監督署が４日付で日本郵便に対し、労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。同社近畿支社は朝日新聞の取材に勧告内容を認め、２２日までに未払い分を支払うという。

　近畿支社によると、未払いがあったのは大阪市城東区の大阪城東郵便局など府内の２郵便局。配達などを担当する非正規社員約１３０人の昨年１１月分の時間外労働や割増賃金分など超勤手当約６３０万円が、１２月下旬の給与日に予定通り支払われなかった。

　郵便局の給与担当者が１１月分の超勤手当の振り込み手続きを誤り、同月後半の手当を支給額に加えなかったという。近畿支社の広報担当は「社員の生活にかかわるミスで、あってはならない。再発防止を徹底したい」と話している。（足立耕作）