国連本部ビル　【ニューヨーク共同】北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会は、核関連物資の調達で重要な役割を果たしている同国貿易会社の複数の関係者を渡航禁止や資産凍結対象として追加指定することを検討している。新たな制裁決議案に盛り込む方向だ。安保理筋が9日までに明らかにした。

　「水爆実験」実施を発表した北朝鮮は核の小型化を進めており、核関連企業への制裁強化で同国の核開発を阻止するのが狙い。しかし、追加指定が実現しても実効性を持たせることができるかは、北朝鮮と深い経済関係を持つ中国の出方次第だ。