【ワシントン共同】北朝鮮による核実験を受け、米下院は8日、北朝鮮への外貨遮断を主眼とする米国独自の制裁強化法案を12日にも本会議で採決する方向で調整に入った。下院関係者が明らかにした。採決されれば、賛成多数で可決される見通しだ。

　法案は議会多数派の共和党のロイス外交委員長が昨年2月に提出。既に委員会は通過したものの、議会内での優先度が低く、棚上げ状態となっていた。民主党のペロシ院内総務は7日、「超党派の強い支持が得られるだろう」と述べ、民主党も賛同する方針を表明している。