原発再稼働問う首長選　地域を左右「候補者に説明義務」

　北海道電力泊原発が立地する北海道泊村で十二日、村長選が告示され、現職を含む二人が届け出た。同村を含め、今年、首長選が行われる原発立地自治体は二県と六市町村。原発再稼働に同意するかしないか判断する首長を選ぶことになる。　（高山晶一、宮尾幹成）

　泊村長選は、三選を目指す無所属現職の牧野浩臣氏と、無所属新人の三浦光博氏が届け出た。前回は無投票で、選挙戦は八年ぶり。地元関係者によると、現段階で泊原発の再稼働は大きな争点になっていない。

　八つの県・市町村は、泊村のほか（１）新潟県（２）鹿児島県（３）福島県楢葉町（４）新潟県柏崎市（５）静岡県御前崎市（６）福井県高浜町（７）鹿児島県薩摩川内（せんだい）市。

　このうち高浜町の野瀬豊町長は関西電力高浜原発３、４号機、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と薩摩川内市の岩切秀雄市長は九州電力川内原発１、２号機の再稼働に議会の賛成を得て同意した。今年行われる選挙に立候補すれば、再稼働同意に対する有権者の審判を受けることになる。

　再稼働の是非をまだ判断していない自治体では、判断を委ねる首長を選ぶことになる。無投票だったり、候補者が再稼働に触れなかったりすれば、有権者は投票で再稼働に関する意思を示すことはできない。

　北海道大学の宮脇淳（あつし）教授は「原発再稼働は地域に決定的に影響を与える争点。選挙戦になる場合、（候補者は）有権者に積極的に説明する政治的義務がある」と指摘。選挙戦にならない場合も「候補者は自らの信任を高めるため、積極的に政策を提示する必要がある」と話す。