防火扉の定期点検 ６月から義務化へ

1月13日 8時21分

診療所や高齢者施設で防火扉が作動せずに被害が拡大する火事が相次いだことを受けて、国土交通省はことし６月から、高齢者や不特定多数の人が利用する施設について、防火扉などの定期点検の義務化を実施することになりました。

施設や建物の防火扉の定期点検をするかどうかは、これまで、点検を行う自治体の裁量に委ねられていました。
しかし、３年前の平成２５年２月に長崎市のグループホームで５人が死亡した火事や、同じ年の１０月に福岡市の整形外科医院で入院患者など１０人が死亡した火事では、いずれも点検が行われていない施設で、防火扉が設置されていなかったり作動しなかったりしたため、被害の拡大につながりました。
このため、国はおととし建築基準法を改正して、診療所や病院、ホテル、それに大型の商業施設など、高齢者や不特定多数の人が利用する主に３階建て以上の建物では、国が防火扉などの定期点検を義務化することを決めていて、ことし６月から実施することになりました。
国土交通省は、定期点検では、防火扉や防火シャッター、それにエレベーターなどが設置されているかや、きちんと作動するかの確認などをするとしていて、点検の義務化によって建物の安全性を確保していきたいとしています。