“空港型免税店” 市街地でも相次いで開業へ

1月11日 14時50分

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外国人旅行者が増加するなか、ことしは、消費税に加えて関税なども免除される“空港型”と呼ばれる免税店が市街地でも相次いで開業する予定で、いわゆる「爆買い」の需要を取り込もうという動きが広がっています。

従来の免税店では消費税だけが免除されるのに対して、”空港型”と呼ばれる免税店は、消費税に加えて関税や酒税、それにたばこ税も免除され、購入した商品は空港で受け取り、日本を訪れた外国人だけではなく日本から出国する日本人も利用できます。
こうした”空港型免税店”を市街地で開業しようという動きが相次いでいます。
このうち、東京・銀座のデパートには、羽田空港のターミナルビルの運営会社などが出資する会社が、来月の中国の旧正月「春節」までに店舗を開きます。銀座では、韓国の「ロッテ」グループもことし３月、”空港型免税店”をオープンします。
また、福岡市の繁華街・天神でも、ことし４月、地元企業などで作る合弁会社がデパートに“空港型免税店”を開きます。
従来型の免税店についても、消費税が免除される最低金額を家電や衣料品の場合は「１万円を超える」から「５０００円以上」へと引き下げることを盛り込んだ法案が、今の国会で審議されることになっています。
今後はさらなる店舗の増加も見込まれており、いわゆる“爆買い”の需要を取り込もうという動きが広がっています。