海外でのインフラ投資を後押し 法律改正へ

1月10日 4時32分

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政府はアジアをはじめ海外でのインフラ投資を進めようと、政府系金融機関の「国際協力銀行」がリスクが比較的高いプロジェクトへも投資や融資ができるよう法律を改正することになりました。

「国際協力銀行」は日本企業が海外でインフラ投資などを行う際に、必要な資金を投資したり、融資したりする政府系の金融機関です。今の法律では、投資や融資は個別の事業ごとに採算性を厳しく審査し、返済が確実なものに限るようにしていますが、政府は法律を改正してリスクが比較的高いものの収益が見込めるプロジェクトなどへの投資や融資を一定の範囲で可能にします。また、「国際協力銀行」が現地の金融機関などから行う資金調達についても、これまでは１年以下の短期の借り入れに限っていましたが、今後は１年を超える長期の借り入れができるようにもします。
背景には今後、アジア地域で見込まれる膨大なインフラ需要を巡る争奪戦があり、中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行が去年発足したのに対し、日本は今後５年間でおよそ１３兆円のインフラ資金を供給する方針を打ち出しています。
政府は「国際協力銀行」を活用してインフラ投資を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出することにしています。