ドイツ 難民の犯罪 罰則強化の方針

1月10日 6時46分

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ドイツのメルケル首相は大みそかにドイツ西部の町で、複数の女性が乱暴された事件の容疑者に多くの難民が含まれていたことを受け、今後、難民による犯罪の罰則を強化する方針を示しました。

先月３１日の大みそかの夜、ドイツ西部、ケルンの中央駅の周辺で複数の女性が男たちから乱暴されたり、財布などを奪われたりする事件がありました。ドイツ内務省によりますと、ドイツの連邦警察がこれまでに特定した容疑者は北アフリカや中東の出身者を中心とする３２人で、このうち２２人がドイツで難民申請をしていました。
事件が起きたケルンでは９日、難民の受け入れに反対するデモが行われ、デモに参加していた極右の一部が暴徒化し、警察が催涙ガスや放水で鎮圧する事態となりました。事件を受けてメルケル首相は９日、会見を行い、「嫌悪すべき犯罪であり、断固とした対応が必要だ」と述べ、警察による取締まりに加え、今後、難民による犯罪の罰則も強化する方針を示しました。具体的には、事件を起こして有罪判決を受けた難民については執行猶予が付いた場合でも、難民としての資格を失って国外退去にされることなどが含まれています。
難民の受け入れに寛容なドイツには去年１年間だけで中東などから１００万人を超える難民や移民がたどりついていますが、事件をきっかけに難民政策の見直しを求める声が高まっています。