安全保障の情報共有協定 韓国に早期締結働きかけへ

1月10日 5時36分

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防衛省は北朝鮮による核実験を受けて、韓国との間での安全保障に関する機密情報の共有が今後さらに重要になるとして、両国間で懸案となっている情報共有の協定の早期締結に向けて、韓国側に働きかけていくことにしています。

北朝鮮による核実験を受けて、日韓両国の間では安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領が電話で会談し、緊密に連携していくことを確認したほか、岸田外務大臣や中谷防衛大臣も、それぞれ韓国の外相、国防相と電話で会談しました。しかし、両国間での安全保障に関する機密情報の共有は以前、協定の締結が検討されたものの、署名直前になって韓国国内で反発などが出たため締結されておらず、今回の核実験では、おととし結ばれたアメリカを含めた３か国の覚書に基づき、アメリカを介して情報のやり取りが行われたということです。
これについて中谷防衛大臣は「北朝鮮の脅威を前に、ますます両国間の情報共有の必要性が高まっている」と話しています。防衛省は今後、北朝鮮の動向に対して迅速な対応を行うためにも協定の締結が必要で、慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて安全保障面での協力を進める環境が整ってきているとして、事務レベルの協議などを通じ、早期の締結を韓国側に働きかけていくことにしています。