慰安婦合意受け経済協力進展を　韓日ハイレベル協議で一致

【東京聯合ニュース】韓国と日本が経済協力について話し合う「韓日ハイレベル経済協議」が１２日、東京都内の外務省で開催された。協議に出席した韓国外交部の李泰鎬（イ・テホ）経済外交調整官（次官補級）と日本外務省の長嶺安政外務審議官（経済担当）は両国が旧日本軍の慰安婦問題をめぐり合意に達したことを土台とし、経済協力をさらに進展させることで一致した。

　長嶺氏は冒頭発言で、慰安婦合意により両国関係は新しい時代に入っていると強調。李氏も「（慰安婦合意の）誠実な履行は確実に両国の協力を新しい時代に導く」と応じた。その上で、この数年間、両国の商品と人の往来が減少したが、両国の経済関係をさらに進展させるため努力したいと述べた。

　両国は協議で韓国の日本産水産物輸入規制や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入問題などについて意見を交換したとみられる。韓国政府は東日本大震災を受け、福島など８県の水産物を輸入禁止にしており、日本は禁輸の解除を求めている。日本の提訴により、世界貿易機関（ＷＴＯ）で紛争解決手続きが行われている。　

　双方は１９９９年からハイレベル経済協議を行っており、今回が１４回目となる。

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