「全国がん登録」業務開始 患者情報一元管理へ

1月8日 12時50分

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全国のがん患者の情報を一元的に管理し、がんの予防や治療法の向上に役立てる「全国がん登録」の業務を国立がん研究センターが８日、スタートさせました。

「全国がん登録」は「がん登録推進法」に基づき、がんと診断された人に関する２６項目の情報を全国すべての病院などに届け出るよう義務付けたもので、これまでの制度では把握に限界があった国内のがん患者の数や、生存率、治療の効果などをより正確に把握できるようになると期待されています。
業務を担う国立がん研究センターでは８日、「がん登録センター」の開所式が行われ堀田知光理事長が、「がんのり患率や、生存率のデータを正確に把握し、がん対策を評価できる時代が来ると期待される。国民の皆さんの健康やがんの予防と治療に資することが最終的な目標です」とあいさつしました。
国立がん研究センターでは、今後、集まったデータを基に国内のがん患者の数や生存率などを、都道府県別や男女別などで正確に把握し、国や各都道府県にどのようながん対策が必要か分析を進めるということです。
センターによりますと、全国がん登録に基づく初のデータの公表は、平成３０年１２月になる見込みだということです。