アニメや漫画の輸出拡大へ 権利情報をデータベース化

1月9日 17時34分

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海外で人気が高まっている日本のアニメや漫画を輸出する際、必要となる権利関係の確認作業を支援しようと、経済産業省は、権利情報を検索できるデータベースをつくり輸出拡大を後押しすることになりました。

日本のアニメや漫画は海外で人気が高まっていて、政府は日本のコンテンツの海外での売り上げを２０１８年度までに今の３倍の２００億円に増やしたいとしています。
日本の企業がコンテンツを海外で販売しようとする際には、著作権や放映権、出版権、それにキャラクターの版権など権利を持つ関係者から許諾を取る必要があります。
ただ、作品によっては権利が数十もあって複雑なうえ、権利関係者の所在の確認が難しいケースもあることなどが販売を拡大していくうえでの障害となっています。
このため経済産業省は、権利者の所在や使用の条件など権利関係のさまざまな情報を検索できるデータベースを新たにつくることになりました。これにより作品を輸出する際に許諾を取る必要がある相手先を簡単に確認でき、権利関係を処理する時間を大幅に短縮できることが期待されます。
経済産業省は、このサービスを民間に委託する形で、早ければ新年度からスタートさせ、アニメや漫画の輸出拡大を後押ししたいとしています。